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経営力強化サポートプログラム
【宿泊事業者個別支援事業】
よくある質問
【支援内容について】
Q.経営力強化サポートプログラムでは、どのような支援を受けられるのか。
A.
経営力強化サポートプログラム(以下、「本支援」という。)では、宿泊事業者の経営改善や収益力向上を図ることを目的とします。具体的には、経営力強化サポートプログラム推進コーチ(以下、「コーチ」という。)による財務情報の確認や、課題解決のための実践的なアドバイス、各施設の状況に応じた研修・訓練、必要と認められる設備投資への補助を受けることができます。
Q.採択後の流れを教えてほしい。
A.
(1) 採択された宿泊事業者(以下、「採択事業者」という。)は、所定のアンケートに回答し、財務データと併せて事務局が派遣するコーチに提出します。
(2)コーチは、収集したアンケート及び財務データの情報を基に採択事業者と面談を行い、課題解決のために必要な支援策等を検討します。
(3)採択事業者は、コーチによる助言を受けながら、数回の面談を経て改善シナリオと実行計画を策定します。改善シナリオと実行計画の策定に当たっては、特に重点的に取り組むべき方向性(以下、「重点分野」という。)を選択いただきます。
(4)採択事業者は、選択した重点分野において、コーチによる伴走支援や研修プログラムを受講することができます。プログラムは、主に教材やeラーニング形式で提供されますが、分野によっては、事務局から派遣された特定の知見を持つ専門家(以下、「専門家」という。)による助言を受けることがあります。
(5)採択事業者は、あらかじめ事務局が用意した、施設の設備投資に係る補助メニューの中から選択する形で補助を受けることができます。
  ※補助率は1/3であり、自己負担が可能な場合にのみ補助事業者となり得ます(補助上限150万円)。
Q.コーチの伴奏支援や、専門家の派遣にかかる費用について教えてほしい。
A.
コーチの伴奏支援及び専門家派遣に要する費用は、一採択事業者あたりに割り当てられた所定の予算内において事務局が負担します。
Q.コーチとの面談や専門家派遣の日時は、こちらの希望に合わせてもらえるのか。
A.
希望に合わせて調整いたします
Q.1回目のコーチ面談では、アンケートと財務情報の確認、どちらも行うのか。
A.
アンケートは第1回の面談でご回答いただきます。財務データについては、第1回の面談前にご提出いただき、面談の場では勘定科目の使用方法などお聞きします。
Q.専門家は必ず派遣してもらえるのか。
A.
専門家は必要に応じて派遣することとなります。
Q.派遣してほしい専門家を指名できるのか。
A.
できません。支援ニーズを踏まえ、事務局が専門家の候補を提示いたします。
Q.「必要と認められる施設の設備投資に係る補助を受けることが可能」とあるが、「必要と認められる」とは。
A.
コーチが事業者の財務状況や経営方針等を確認し、真に必要と認められる場合に補助を受けることが可能、という趣旨です。なお、補助事業については、公募要領P13「3.施設の設備投資への補助に関する重要説明事項」もよくご確認ください。
Q.支援内容やレベルは、採択事業者が選択できるのか。
A.
採択事業者とコーチの協議によって選定します。
Q.eラーニングの研修受講期間は、決まっているのか。
A.
2月末まで受講可能です。
Q.eラーニングの研修では、どのような内容を受講できるか。
A.
経営全般に係る基礎的なものから、生産性向上、プロモーション、デジタル活用、感染症対策、地域の魅力発信、コンテンツ造成等についての講座を予定しております。
Q.通信環境が整っていおらずeラーニングの受講が難しいので、対面での支援をお願いしたい。
A.
本支援は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点等から、原則としてオンラインによるコーチ面談やeラーニングをご活用いただくことが前提となっております。ただし、現地視察等が必要であり、採択事業者とコーチ双方が合意の場合は、その限りではありません。
【公募要件・手続きについて】
Q.支援を受けられる者の要件を教えてほしい。
A.
本支援の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす宿泊事業者です。
(1)旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けた宿泊事業者(風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く)であること。
(2) 資本金5,000万円以下または常勤の従業員が200人以下の会社、または個人事業主であること。
 ※ただし、以下に合致する事業者はみなし大企業として対象外となります。
  ・ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  ・ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
  ・ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
(3)直近3期のうち1期以上が赤字であること。
 ※ここで言う赤字とは、法人の場合は営業利益または経常利益がマイナスであること、個人事業主の場合は事業所得から受け取った、国または地方自治体による給付金の額を差し引いた金額がマイナスであることを指します。
  ・ 2020年以降、金融機関から新規融資、もしくは借り替えを受けていること。
(4)次の①~⑥に誓約すること。
  ① 支援にあたってコーチの求めに応じて、財務情報を含む必要な情報等を提供する。
 ※観光庁および事務局は守秘義務を有しており、機密情報は適切な手段・方法で保護されます。
  ② 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が発令されている地域への移動を伴う場合、対面での面談は原則実施せず、オンラインツール等を活用する。また、上記発令以外であっても、新型コロナウイルス感染予防の観点から、極力オンラインツール等での面談を行う。ただし、事業者とコーチ双方が現場視察等に合意した場合、その限りではない。
  ③ 申請内容に虚偽があった場合、採択取消の可能性があることを承知する。
  ④ 税金等を滞納していない。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、納税困難者への猶予制度を利用している場合、その限りではない。
  ⑤ 以下に示す暴力団もしくは関連団体等との関係性を有していない。
   ・法人等(個人又は法人をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)である
   ・法人等の役員等(個人である場合はその者をいう。以下同じ。)が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等している
   ・法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している
   ・法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有している
Q.法人格の無い者の申し込みは可能か。
A.
個人事業主の応募も可能です。
Q.開業したばかりの事業者も申請可能か。
A.
要件を満たしていれば、申請を妨げる者ではありません。
Q.3期のうち1期が赤字であることが要件だが、少額でも赤字であれば対象となるのか。
A.
赤字であれば少額であっても対象となります。
Q.採択予定件数は1,000件程度とあるが、先着順か。
A.
先着順です。要件を満たした宿泊事業者より採択となります。
Q.採択基準を教えてほしい。
A.
応募要件を満たしているか否かが採択基準となります。
Q.申請すれば必ず採択されるのか。
A.
応募要件を満たすか否かの審査がございます。申請書類等に不備がないよう、十分にご留意ください。
Q.採択結果の通知はいつ届くのか。
A.
採択結果の通知は、7月下旬~8月中を予定しており、メールでのご連絡となります。
Q.2次募集は行われるのか。
A.
予定しておりません。
Q.すでに「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」の他の類型(自治体DMO型、事業者連携型)で採択されているが、本支援も申請することは可能か。
A.
申請は可能です。ただし、設備投資に係る補助事業においては、すでに同一内容で他の国の制度の助成を受けている場合、重複は認められませんので対象外となります。
Q.提出が必要な書類を教えてほしい。
A.
以下の書類をご提出いただきます。
①旅館業法の許可書または旅行業法の登録書
②直近3期中1期以上が赤字であることを証明する書類
③確定申告書もしくは青色申告承認申請書もしくは納税証明書
④履歴事項全部証明書もしくは本人確認書類
Q.「法人の履歴事項全部証明書」に有効期限はあるか。
A.
ありません。
Q.申請段階において、「経営改善策」等は必要ないのか。
A.
申請時は不要ですが、「経営改善策」等がある場合、採択後、コーチ面談の際にご提示ください。
Q.申請はWebサイトからの電子申請のみか。
A.
原則、電子申請をお願いしておりますが、やむを得ない理由により電子申請が困難な場合は、事務局コールセンターにご相談ください。
Q.申請フォームで書類を提出する際の注意事項等はあるか。
A.
申請ページにある「電子申請マニュアル」をご確認ください。
Q.納税の猶予制度を利用しているが、その証明等は必要か。
A.
制度利用を証明できる書類をご提出ください。
Q.直近3期中1期が赤字であることを証明する書類とは。
A.
例えば、売上台帳、事業概況説明書、青色申告決算書等を想定しております。
Q.直近3期中1期が赤字であることを証明するため、1期分の証明書類だけでよいのか。
A.
1期赤字であることが証明できれば、問題ありません。
Q.本人確認書類とは、どのようなものか。
A.
以下の書類を想定しております。
・運転免許証の写し
・日本国パスポートの写し
・マイナンバーカードの写し
・健康保険証の写し+補助書類(住民票記載事項証明書原本もしくは、公共料金領収書もしくは官公庁発行の印刷物の写し)  等
Q.兼業しており、一方の赤字を他方で埋めている状況である。この場合、赤字を証明する書類としてその一部を見てもらえるのか。
A.
事業別に損益管理ができており、宿泊事業に関する損失が特定できれば、見ることが可能です。例えば事業部門別の損益計算書(損益のわかるもの)を提出していただく必要があります。
Q.個社情報(個人情報)は必ず提示しなければならないのか。
A.
本支援おいては、コーチの求めに応じて財務情報等をご提供いただきます。なお、公募要領P15「4.個人情報の使用目的」にある目的以外に使用することはございません。
【設備投資に係る補助事業について】
Q.設備投資に掛かる補助事業の実施について、スケジュールを教えてほしい。
A.
コーチとよくご相談の上、必要と認められた設備投資に掛かる補助事業を行なう場合、下記スケジュールを予定しております。
交付申請:9月中旬頃~10月末まで
交付決定:随時(~11月初旬)
事業完了:令和3年12月31日(金)まで
Q.補助事業を実施した場合、報告書等の書類を提出する必要はあるか。
A.
完了実績報告として、補助事業に関する所定の書類をご提出いただく必要があります。(提出期限:令和3年12月31日)詳細は、交付申請時にご案内します。
Q.公募要領P13「3.施設の設備投資への補助に関する重要説明事項」(3)にある「軽微な変更」とは。
A.
「軽微な変更」とは、以下を指します。
・補助事業の目的達成に支障をきたすことなく、かつ補助事業の能率低下をもたらさない細部の変更。
・補助対象経費の額の変動が10%以内である変更。
Q.公募要領P15「3.施設の設備投資への補助に関する重要説明事項」(7)にある「一定の期間」とは。
A.
「一定の期間」とは、告示(平成22年国土交通省告示第505号)により定められた法定耐用年数に相当する期間を指します。