タイトル
メインタイトル
令和2年度3次補正予算事業
既存観光拠点の再生・
高付加価値化推進事業
よくある質問
【区分1】自治体・DMO型 【区分2】事業者連携型
【スケジュールについて】
Q.事業の全体スケジュールを教えてほしい。
A.
4月9日より観光拠点再生計画の公募を開始し5月下旬に採択団体を決定、6月中旬頃に補助金の交付申請受付を開始し、順次交付決定を行なう予定です。よって、補助対象事業(施設改修等)の実施期間は、補助金の交付決定日から令和4年2月28日までです。この実施期間内に、工事等の完成だけでなく、引渡しと代金の支払いまで全てを完了する必要があります。
なお、補助金の交付決定日より前に工事等の発注や契約を行った場合、あるいは、実施期間内に補助対象事業を完了できなかった場合は、最終的に補助金の交付を受けられない場合がありますのでご注意ください。
Q.計画が採択された後、いつまでに交付申請を行なえばよいか。
A.
交付申請のスケジュールについては、本webサイトにて別途お知らせします。
Q.補助金が支払われるのはいつ頃か。
A.
補助対象事業の完了実績報告を提出いただき次第、内容を審査し、補助金額の確定手続きに入ります。補助金額の確定にあたっては、書面審査に加え、現地調査を行う場合があります。また、支払は補助金額の確定後、約1ヶ月程度を要します。
Q.交付決定前の「事業着手」は認められないとあるが、「事業着手」は何を指すのか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
事業着手は「発注・契約」を想定しています。なお、交付決定前に見積もりを取ることは妨げません。
Q.交通連携の補助事業について、2月以降も運行する場合、補助対象期間は、報告期間直前までになるのか。またそれ以降の運行については、補助対象外か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
補助事業の実施期間は令和4年2月28日までです。それ以降の運行については対象外です。
Q.採択結果の発表はいつ頃か。また、団体を構成する事業者個々に連絡がくるのか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
採択結果の発表は7月中を予定しております。また、代表幹事事業者にご連絡します。
Q.事業着手はいつから可能か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
交付決定後、着手可能となります。採択決定後、個々の補助事業ごとに交付申請を行っていただき、その後交付決定という流れとなります。なお、交付決定前に契約や発注したものについては補助対象外となりますのでご留意ください。
Q.計画の進捗が遅れ、令和4年2月28日までに事業が完了しなかった場合、どのような対応となるか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
補助事業の内容や経費等の変更を希望する場合は、補助事業の趣旨・目的に沿う範囲内で、あらかじめ事務局まで変更申請をご提出ください。
【観光拠点再生計画について】
Q.観光拠点再生計画には、どのような内容を記載すればよいのか。
A.
コロナ禍等により疲弊している観光拠点について、本事業を活用しどのように再生させていくか立案していただき、計画全体のコンセプトや目標、地域の課題と中長期的視点で目指す姿、取組との関連性等について記載していただきます。詳しくは、公募要領や本webサイトに掲載している事業紹介動画をご参照ください。
Q.観光拠点再生計画はどのようにして採択されるのか。審査の基準を教えてほしい。
A.
事務局が設ける外部有識者委員会の審査を経て、採択団体が決定されます。審査結果については、メール等を通じて事務局より通知します。
なお、採択団体は本webサイトにて公表予定です。
Q.観光拠点再生計画には、どのような内容を盛り込めば評価されるのか。
A.
本事業は、「短期集中」かつ「地域一体となった面的に」再生する取組をご支援するものです。したがって、以下のような申請・計画は、本事業の趣旨に合致しないと想定しています。
【合致しない取組例】
・個々の施設による申請、県単位での申請 等
・必要な資金調達の目途が一切立っておらず、事業の実現可能性が低い取組 等
また、以下の項目に当てはまる申請・計画は、評価されると想定しています。
【評価項目】
・自治体のバックアップを得られる取組、国による別の補助事業の成果を踏まえた取組等、相乗効果や高い目標への挑戦が期待できる
・宿泊施設の改修以外の意欲的・先進的な取組が組み込まれている等、地域全体が一体となることが期待できる
・金融機関のバックアップを得られる取組、ポストコロナを見据えた事業再編に踏み込んだ取組等、幅広い視野での検討がなされている
詳しくは、公募要領や本webサイトに掲載している事業紹介動画をご参照ください。
Q.どのくらいのレベルの計画書を出せばよいのか。裏付け資料の多さは評価につながるのか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
様式1に従い、1枚で地域の取組が包括的に把握できる資料を作成していただきます。1枚に収まりきらない情報について、添付資料をご提出することは可能です。添付資料の多さは評価と比例しません。
Q.観光拠点再生計画の目標の年限について教えてほしい。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
短期的な目標のみを想定していません。本事業を活用し、継続してさまざまな取組を実施し数年先に達成される目標も想定しています。ただし、実現可能性については審査されます。また、実証実験については実施期間内での効果測定が必要です。
Q.採択件数は何件か。
A.
自治体DMO型においては50拠点を採択予定です。(事業者連携型と合わせて全国100拠点が目安)
Q.地方自治体が定める観光計画に準拠していた方がよいのか。
A.
必ずしも地方自治体が定める観光計画に準拠する必要はありませんが、地方自治体が推進する計画との関連性は、評価の対象になり得えます。
Q.「面的」とは。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
観光目的とした誘客を受け入れる一定エリア・地域を想定しています。例えば、単独施設のみで観光拠点を構成しているとは言い難く、地域の観光施設をすべからく網羅しているかどうか等の観点から審査されることとなります。詳しくは、公募要領をご参照ください。
Q.「既存観光拠点」の範囲とは。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
地番等で定義するものではなく、従来より「○○温泉」などと一般的に呼称されている範囲を想定しています。その範囲に含まれていれば、補助事業の対象となります。
Q.「資金調達の目途」とは。
A.
「実現可能性」を審査する基本項目であり、より確度が高いものについては、相対的に高く評価されます。
Q.金融機関の参加は必須か。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
必須ではありませんが、資金調達の面で実現可能性が高いと評価されます。
Q.「自治体によるバックアップが得られ、または、国による別の補助事業の成果を踏まえた取組を行う等、相乗効果や高い目標への挑戦が期待できること」とは。
A.
本事業では、観光拠点を「短期集中」で再生する取組をご支援することから、計画範囲の自治体(都道府県、市区町村の単位は問いません)が、本事業と連携した事業を実施したり、本事業の補助対象事業が円滑に進むよう別の補助事業を設けたりすることは、相対的に高く評価されます。
Q.「宿泊施設の改修以外の意欲的・先進的な取組が計画に組み込まれており、地域全体で一体となった取組が期待できること」とは。
A.
本事業では、観光拠点を「地域一体となって面的に」再生する取組をご支援することから、個々の宿泊施設の改修等を集めた計画よりも、観光施設や交通アクセス、景観改善等、さまざまな視野において関連性をもちながら地域全体が連動して取り組む計画が、相対的に高く評価されます。
Q.「金融機関のバックアップを得た取組、ポストコロナを見据えた事業再編に踏み込んだ取組等、幅広い視野での取組が検討されていること」とは。
A.
本事業の円滑な進捗にあたっては、金融機関の協力が必要不可欠です。本事業の趣旨については金融機関にも周知しておりますので、まずは金融機関にご相談いただくことをおすすめします。その上で、ポストコロナを見据え、事業再編(オペレーションの統合による効率化等)、買収(宿泊施設による地域の飲食施設の買収および観光客向けのカフェへの改修等)といった先駆的な取組については、相対的に高く評価されます。
Q.定量的な目標値について、市域の一部を対象エリアとする場合、対象エリアの目標値が必要か。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
対象エリアの目標値であることが望ましいです。
Q.KPIを策定し、結果的に達成できなかった場合はペナルティはあるのか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
ペナルティはございませんが、目標設定の妥当性は審査の対象となります。
Q.隣接する他県のエリアと連携することは可能か。(例えば、交通アクセスの向上を目的とした事業を想定)。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
可能です。
Q.空港を観光拠点の一つとして含めることは可能か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
可能です。
【公募要件・手続き・補助対象について】
Q.申請に必要な書類について教えてほしい。
A.
以下の4種の書類を本webサイトの申請フォームよりご提出ください。全て「提出必須」ですので、該当や見込みが無い場合はその旨を記載してご提出ください。
様式1 観光拠点再生計画
様式2 事業資金調達計画書
様式3 自治体作成の各種計画書
様式4 本事業外補助金活用見込申告書
なお、様式1~4を補足する資料として、必要に応じて以下資料の提出が可能です。
A:立地自治体等の各種計画書面の詳細及び協賛事業の概要(計画採択後、補正予算として上程するものを含む)
B:事業再生計画を補足する撤去する廃屋の権利関係、跡地活用等の概要資料
C:申請参画団体が作成する地域再生に係わる計画資料の詳細
D:対象公的施設、事業、委託先を示す書類
E:金融機関の協賛や再編計画の概要を示す書類
F:その他、各種様式記載事項の補足説明に必要となる書類
事務局より追加資料の提出および説明を求めることもあり得ます。
Q.「補助メニューによって上限に変動がある」とは。5億以上の補助があり得るのか。
A.
5億以上の補助はありません。「自治体DMO型」の上限は基本3億です。ただし、宿泊施設の改修のみに偏らない計画を採択する観点から、廃屋の撤去を含む計画の場合は上限プラス1億、交通事業者連携を含む計画の場合は上限プラス0.5億、公的施設の民間活用を行う場合は上限0.5億円となります。したがって、廃屋の撤去と交通事業者連携両方を含む計画の場合は、上限5億となります。
Q.上限額の基本が3億ということだが、下限額や最低事業件数はあるのか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
下限額はありません。
Q.計画採択後、補助対象事業者が個別に交付申請を行う際には、工事の見積もりや設計図などを提出する必要はあるのか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
交付申請時には、できるだけ具体的な補助対象事業に関する書類が必要となり、工事の見積書(2社以上)や設計図などを添付していただくことを想定しています。詳しくは、交付要領・手引き(※現在準備中)をご参照ください。
Q.金融機関との連携を証明するのに提出しなければいけないものは何か。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
様式2に従い、本事業の遂行に必要な事業資金の調達の目途等を記載していただきます。補足資料として、必要に応じて金融機関の協賛や再編計画の概要を示す書類等をご提出いただきます。詳しくは、公募要領をご参照ください。
Q.様式2に「本事業の遂行に必要な事業資金」とあるが、補助対象メニューについてのみ記載すればよいのか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
補助対象メニュー以外も含め、計画に必要な資金全体について記載してください。
Q.様式3の記載内容について教えてほしい。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
自治体のバックアップが得られる場合、自治体がすでに計画している事業と連動する場合、また観光拠点再生計画の内容に合致する内容がある場合に、様式3に当該内容を具体的に記載してください。
Q.補助対象経費の概念・考え方について教えてほしい。
A.
以下の要件をすべて満たしたものが、補助対象経費となります。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定後、補助事業の契約・発注により発生した経費
③ 証拠書類・見積書・領収書等によって契約・支払額(実施額)が確認できる経費
なお、国から補助金等の給付を既に受けている、受けることが確定している、又は交付対象となる可能性がある事業と同一内容のものは、原則として本事業の補助対象となりません。
補助対象メニューについて、詳しくは、本webサイトに例示がございますのでご参照ください。こちら
Q.補助対象外の経費を具体的に教えてほしい。
A.
以下のような経費は、補助対象となりません。
・ 補助対象事業者の経常的な経費(人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信料等)
 ※ただし、本事業に必要となるアルバイト等の臨時職員の経費は、補助対象経費とします。
・ 土地・建物等の取得費
・ 躯体の新設工事に係る経費(床・天井・壁・屋根等の建築構造に係る工事)
 ※ ただし、壁の外装、仕上げに係る経費は補助対象経費とします。
・ 単に故障、老朽化等に対応するための修理修繕に要する経費
・ 施設外の配管・配電等の工事に係る経費
・ 本事業における資金調達に必要となった利子等
・ レンタル・リース契約に関する経費
 ※ただし、実証事業で使用する場合を除きます。
・ 景品等の購入費、クーポンや乗車船券等の割引原資のための経費 
 ※割引原資という形は想定していませんが、実証実験で実験のための価格を設定し、その価格が結果的に市場価格よりも安かったというケースは想定しています。
・ 会食費、弁当代等の飲食費
なお、補助対象としない事業について、自己資金で行うことを妨げるものではありません。
Q.レンタル費用は対象となるのか。リースと同じ扱いでよいのか。
A.
実証実験に係る費用、例えばイベントを開催した際のレンタル費用等は対象となります。ただし、高付加価値化改修、換気・感染症対策設備導入等の施設整備におけるリース費用は補助対象外です。
Q.法人格を有さない協議会は補助対象事業者になれるのか。
A.
補助対象事業者の要件として、法人格は必須ではありません。ただし、宿泊施設を対象としたメニューについては、旅館業法上の営業許可を取得した者、もしくは取得見込みの者である必要があります。
Q.「国が助成する他の制度と重複する事業は補助対象になりません」とは。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
同一内容の事業において、国が助成する他の制度(補助金、委託費等)が重複することは、補助金適正化法上認められません。
Q.自治体の補正予算で域内の宿泊施設に運営継続のための支援が決定しています。この予算と今回の施設改修の補助活かし、今後の誘客に取り組む場合は対象となるのか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
対象となります。自治体の支援がある場合は、計画申請の様式3および様式4に具体的な内容を記載ください。
Q.自治体が実施する場合、令和2年度から繰越した予算も対象になるのか。また必要な資金調達は、6月や9月の補正予算(予算)でも可能か。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
自治体が負担について、予算の年度の制約はありません。
Q.申請に要した経費、取りまとめに係る経費は対象か。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
対象となりません。
Q.同一業種の事業者による計画を申請することは可能か。
A.
自治体DMO型の観光拠点再生計画を申請主体は、計画地域を管轄する地方公共団体及び計画地域をマーケティング・マネジメント対象とする観光地域づくり法人(DMO又はその候補として観光庁長官の登録を受けている法人)です。また、計画に参加する事業者の数・種別に、制約はありません。
Q.複数のDMOが連名で応募できるのか。また広域DMOと地域DMOが組むのは可能か。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
可能です。ただし、本事業では観光拠点を「短期集中」で再生する取組をご支援するという趣旨をふまえていただき、地域の範囲設定を行っていただく必要があります。
Q.自治体やDMOが補助対象事業者となるのは可能か。
A.
可能です。例えば、公的施設の利活用や実証実験等において、自治体やDMOが補助対象事業者になり得ます。
Q.一つの自治体で複数の計画を申請することは可能か。例えば、〇×市にある「観光地A」と「観光地B」両方を含めた計画を申請、もしくは、「観光地A」と「観光地B」それぞれの計画を申請することは可能か。
A.
申請が妨げられるものではありませんが、本事業では観光拠点を「短期集中」かつ「地域一体となって面的に」再生する取組をご支援することから、複数の計画を申請することにより取組が分散しないか、といった観点で審査されることが想定されます。
Q.申請の主体は市であり、県は市の取組に参加という立ち位置は構わないか。
A.
構いません。
Q.一つの観光施設が、自治体DMO型と事業者連携型両方の計画に参加することは認められるのか。
A.
一つの観光施設が複数の計画に参加することは認められますが、同一内容の事業に対して補助を複数受けることはできません。また、自治体DMO型の計画が不採択であった場合に、事業者連携型の計画に再度参加することも、妨げられるものではありません。
Q.一つの法人が全国で複数の観光施設を運営している場合、各支店(施設)が別々の計画に参加し、それぞれ補助事業を実施することはできるのか。
A.
各支店(施設)が別々の計画に参加することは問題ありません。
Q.交付決定後、参加事業者の数に変更が生じた場合、補助対象外となるのか。例えば、交付決定時は20事業者→事業完了時には19事業者となった場合等。
A.
交付決定した補助対象事業に変更が生じた場合は、変更申請により、変更点と変更理由を事務局に届け出ていただく必要があります。詳しくは、交付要領や手引き(※準備中)をご参照ください。
Q.単独事業での申請は可能か。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
可能です。ただし、地域の課題解決に資する単独事業を行う場合を除き、本事業では観光拠点を「地域一体となって面的に」再生する取組をご支援するという趣旨をふまえていただき、計画参加者を設定いただく必要があります。
Q.一つの市町村が、自治体DMO型と事業者連携型それぞれ別エリアを対象に、申請することは可能か。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
別エリアかつ別事業の計画であれば、両方の申請は可能です。
Q.「宿泊事業者、旅行業者のいずれかの参加が必須」とあるが、もう少し詳しく教えてほしい。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
本事業は、観光拠点を「短期集中」で「地域一体となって面的に」再生する取組をご支援するという趣旨から、とくに旅行消費や誘客の中核となる宿泊事業者や旅行業者の参加を必須とするものです。
Q.50拠点を採択予定とのことですが、地域ごとの配分はあるのか(例えば、各都道府県1件程度の配分等)。
A.
想定している地域ごとの配分はありません。
Q.一つの事業者が、宿泊事業・飲食業・交通事業を行っている場合、それぞれ補助対象事業を行うことは可能か。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
同一内容の事業でなければ、それぞれ補助対象事業を行うことは可能です。
Q.感染症拡大の影響や倒産などにより、事業を中止・中断した場合、どこまで補助されるのか。
A.
事業完了に至らない場合は、あらかじめ事務局に変更申請を行っていただく必要があります。補助対象経費は、変更申請時点で掛かった費用の算出を行い、事務局の検査・査定を経て精算を行います。詳しくは、交付要領や手引き(※準備中)をご参照ください。
Q.改修の裏負担分はどのように準備すればよいか。
A.
改修する施設の所有者が自己負担することを想定していますが、日本政策金融公庫の融資である観光産業等生産性向上資金等による調達を併せてご検討ください。その他、自治体が補助制度を設けることを妨げるものではありません。
Q.補助率の「定額」とは。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
補助率の「定額」および「10/10」は、いずれも上限額の範囲内において補助対象経費を100%補助するものですが、事務局による検査・査定の結果によっては、100%補助とはならない場合があります。
Q.補助対象事業①~⑦を複数実施することは可能か。例えば、⑦実証事業を複数申請することは可能か。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
上限額の範囲内であれば、補助対象事業の数・組み合わせは自由です。同一内容でなければ、⑦実証実験を複数申請することは可能です。
Q.交付申請時、見積もりはどこまで正確な金額を提出する必要があるのか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
交付申請時は概算見積で構いません。工事計画や図面等もご提出いただきます。
Q.交付申請はどのように行うのか。
A.
計画採択通知の際に、交付申請についてご案内します。詳しくは、交付要領(※準備中)をご参照ください。
Q.補助金の概算払いはあるのか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
概算払はありません。事業完了後のお支払いとなります。
Q.補助事業の再委託比率に関する規定はあるか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
規定はありません。
Q.補助金の支払いは、個別の補助対象事業者に支払われるのか、それとも申請者に一括で支払われるのか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
個別の補助対象事業者へのお支払いとなります。
Q.公募要領に「支配関係にない多様な事業領域の事業者が連携した新たな取組」とあるが、参加する事業者全てが支配関係にない状態でなければエントリーできないのか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
必ずしも「支配関係にない事業者のみ」で構成する必要はありません。
Q.「5者以上」をグループ会社のみで構成して申請することは可能か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
グループ会社のみでの申請を妨げるものではございませんが、公募要領にも記載のとおり、「支配関係のない多様な事業領域の事業者が連携した新たな取組」は評価項目です。
Q.再生計画のエリアに所在する地元企業でなければ参加できないか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
地元企業でないと参加資格がないという制約はございません。
Q.補助申請額の大小は、採択結果に影響するか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
影響ございません。
Q.協議会は1者とみなすべきか。もしくは協議会を構成する事業者それぞれが名前を連ね、5者以上としてもよいか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
あくまでも5者以上(5法人)、また構成員に宿泊事業者又は旅行業者等を含む団体であることが要件です。
Q.公募要領の評価項目にある「自治体のバックアップを得ている」とは。本事業に自治体が予算を計上しない場合、「自治体のバックアップを得ている」とみなされないか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
自治体が独自で行う補助事業と本事業を連携させること、事務的サポート・計画立案の支援等もバックアップと考えます。
Q.「5者以上の事業者で構成された団体」として、規約を有している、意思決定の体系を確立している、会計組織を有している等の定義はあるのか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
構成員に宿泊事業者又は旅行業者等を含むことが要件ですが、特段団体の定義はございません。
Q.任意団体の通訳案内士協会も参加対象となるか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
対象となります。
Q.旅館協同組合が補助対象事業者になることは可能か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
補助対象事業者となれるのは、旅館業法の営業許可を取得した施設を所有もしくは運営する事業者です。旅館協同組合は計画の申請者や取りまとめ代表幹事者として、参加することが想定されます。
Q.宗教法人は参加可能か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
参加可能です。
Q.地域の大学や小中学校等との連携を検討している。教育機関は参加可能か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
観光拠点再生計画において実施する事業に関与する者であれば、参加可能です。
Q.商工会議所等との連携は、評価項目である「自治体との連携」に該当するか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
商工会議所は自治体とみなされませんが、計画に参加することは可能です。
Q.国の入札参加資格を有している必要はあるか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
国の入札参加資格を有していなくても問題ございません。
Q.連携する5者以上の事業者に、補助事業を実施しない者が含まれていても申請可能か。例えば、宿泊事業者に農産物を販売する農家が参加する場合等を想定。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
申請可能です。
Q.補助対象メニューの「④交通関係事業」において、旅行業者がシャトルバスの手配や旅程管理を行う場合、補助対象事業者となることは可能か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
補助対象事業者となることは可能です。
Q.補助対象事業が一つでも申請可能か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
申請可能です。なお、本事業が地域全体の魅力及び収益力の向上を目的としていることを踏まえ、計画を策定いただくようご留意ください。
Q.連携する事業者のうち1者でも補助対象外と判断された場合、同計画を構成するその他の事業者も補助対象外となるのか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
1者がの事業が補助対象外となることが他の事業に影響することはございません。ただし、場合によっては計画の変更等が必要になります。
Q.様式1の個別計画には、補助対象事業についてのみ記載すればよいか。想定される業務委託についても記載が必要か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
補助対象事業についてのみ記載してください。
Q.団体を構成する事業者の中に、委託先を含めてもよいか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
委託先の事業者を含めることは妨げませんが、計画の中で主要な役割を担う事業者によって構成されることが望ましいです。どのような事業者によって団体が構成されているかについては審査のポイントとなり得ますので、
Q.様式1の1枚目の記入欄が足りなくなった場合、ひな型を変更したり枚数を増やすことは可能か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
ひな型は変更せず、枚数は1枚に収めていただけますようお願いします。別途補足資料としてアップロードいただくことは可能です。
Q.補助事業を遂行するための自己資金が十分でないため、流動性のある資産の売却、あるいは株主からの融資により資金調達する予定である。その旨を様式2に記載すればよいか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
自己資金をどうご準備いただくかについて、計画申請の段階においては記載いただく必要ございません。
Q.既存のイベントの見直しや規模拡大も、補助対象となるか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
本事業の趣旨に沿った見直しや規模拡大であれば、補助対象となります。
Q.交通事業者として、自転車のレンタルサービスやツアーパッケージを提供・企画する会社は該当するか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
該当しません。
Q.航空会社と連携したヘリコプターの遊覧等は、交通連携の補助事業の対象となるか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
補助対象外です。
Q.県が設立した「公益社団法人」は、公募要領上の補助対象事業者である「地方公共団体」にあたるか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
地方公共団体にあたりませんが、申請は可能です。
Q.ビーチ運営会社、バス運営会社、宿泊事業者数社で連携し、ビーチバスを巡回させる事業は対象となるか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
対象となります。
Q.観光公園のトイレの改修は対象となるか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
観光拠点の高付加価値化に伴う改修であれば、対象となります。
Q.地域のイベントに交通事業者が関わっている場合、補助メニュー⑥交通連携の1,000万円に加え、開催費として補助メニュー⑦実証実験の2,000万円を合算した補助を受けることは可能か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
同一イベントにおいて、複数の補助メニューの併用による上限額の上積みは認められません。
Q.交通関係事業において、「福祉タクシー」「介護タクシー」は補助対象か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
緑ナンバーであれば補助対象です。
Q.交通関係事業において、ロープウェイ事業は対象となるか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
ロープウェイ事業は交通関係事業の対象外です。
Q.自治体の後援や連携協定等は評価対象となるか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
評価対象となります。
Q.補助事業は個々の事業者で完結して実施する必要があるのか。連携5者のうち、複数者で共同事業を行うことも想定されるのか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
個々の事業者において補助事業を完結していただくことが基本ですが、例えば実証実験のように、複数の事業者が関与し実施する事業も想定されます。
Q.(自動車)補助対象メニューの【貸切バス関係】に関して、バスガイド人件費と高速道路料金は補助対象になるか。
A.
対象です。
Q.(自動車)【乗合バス関係】の企画乗車券の造成・プロモーションに要する経費として、業務提携をして委託販売を行う場合は対象となるか。
A.
対象です。
Q.(鉄軌道)鉄道駅での観光誘致イベントを計画しているのだが、車両を使わず駅構内でのイベントでも可能か
A.
対象です。
Q.(海事)各県3か所をつなぐフェリーは広範囲すぎるのか。
A.
問題ありません。内容については、国土交通省内にて確認・査定します
Q.(自動車)貸切バス関係の、イベント開催や誘客のために必要となるバス整備費について。オープントップバス専用の2階建てのバスを購入し、さらに天井を切断して改造する予定だが、購入費と改造費(改修費)は両方対象となるか。
A.
観光資源となるようなバス(例えばレトロバス)の購入費および改造費(改修費)は対象となります。
Q.(自動車)港から駅や観光地まで徒歩で30分かかり、タクシーをすぐに呼べるアプリを開発する等、地域と調整のうえ観光需要にあわせた実証運行を行うことは対象となるか。
A.
アプリ開発のみでは対象外ですが、実際の実証運行に伴う予約システムの開発は対象となります。
Q.(自動車)すでに行っている運行バス事業について運行距離を延ばしたり、運行する日を増やしたりといった変化で誘客を期待する実証実験を計画したとしたら
本事業への応募は可能なのか。どのくらいの変化があれば可能なのかなどの基準があれば知りたい
A.
既存、新設要件は問いませんので、すでに運行されている事業のうち、計画の内容に該当する事業について補助対象経費として申請が可能です。内容に応じて、国土交通省内にて確認・査定します。
Q.(自動車)バス整備費用、タクシー整備費用の対象となる具体例は何か。
A.
例えば、イベント運行用のラッピングにかかる費用や車内情報提供、Wifi整備に要する費用を想定しています。
Q.【企画乗車券の造成・プロモーションに要する経費】に関して、すでにある企画乗車券で継続的に行っているプロモーションイベントは対象となるか。また、新規のプロモーションイベントは対象となるか。
A.
補助対象期間は限定されるため、当該期間に要する経費を合理的に切り出すことができれば対象となります。
Q.【企画乗車券の造成・プロモーションに要する経費】に関して、プロモーションイベント自体は令和4年2月末で終了するが、企画乗車券の有効期限はそれ以降になっても問題ないか。
A.
令和4年3月以降の乗車券料は本事業の補助対象外ですが、有効期限として定めることに問題はありません。
Q.バスを活用した観光イベント開催経費(企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費)について、一部、または全部を委託することは可能か
A.
可能です。
ただし、委託にあたっては、相見積もりの取得等特定の手続きが必要であり、補助グループ内での役割分担、ということであれば原価のみが補助対象となります。
Q.目標の設定は求めないのか。
A.
定量的な目標設定は求めませんが、完了報告の際に、計画に記載された事業の目的が達成されたものか否かを確認いたします。その際には、定量的な数値をもって目的の検証がなされることが望ましいと考えております。
Q.対象となるイベントについての要件(既存イベント可、地域資源を活用しないといけない等)はあるのか。
A.
新設・既存のイベントなどどういった形でも結構です。
Q.「本事業終了後も事案を継続する前向きな意向を有しているもの」であるかどうかの基準は
A.
一過性の取組になっていないか等を勘案しますが、一律の基準はありません。
Q.実証実験等で人件費やリース費、現場確認等の出張費は含めてもよいのか。
A.
自社職員の人件費は、補助事業に係るものとそれ以外のものに切り分けることができないため、対象外ですが、出張旅費、リース費用は補助対象となります。
Q.「本事業がなければ観光需要に対応した施策を講じることが困難」である事業者かどうかの基準は?
A.
事業者の経営体力等を勘案しますが、一律の基準はありません。
Q.(鉄軌道)補助対象メニューの【鉄軌道関係】で、ロープウェイは補助対象か。
A.
対象外です。
Q.(海事)自社内(法人格が同一)でフェリーと旅行業務の資格を持っている。グループ会社の旅行会社と組むことで、公募要件である「観光分野の事業者又はその他観光関連の団体を1者以上含んでいること」に該当するか。
A.
法人として別会社であれば該当します。
Q.(自動車)【貸切バス関係】に関して、ホテル内をバスの出発ロビーと仮定した際、【バス乗り場の利便性向上(案内表示の掲示、トイレ・休憩スペースの改修)】にホテルは当てはまりますでしょうか。
A.
ホテルのトイレ改修等は当てはまりませんが、バス乗り場の利便性向上のための案内表示整備など、バス利用に資するものは対象となります。
Q.公募要件に関して、アウトレットモールやショッピングモールは、観光分野の事業者に該当するか。
A.
日用品のみならず、土産物等の観光客向けの物品販売等、観光客の来訪が見込まれる施設であれば該当します。
Q.公募条件の「その他観光関連の団体は、自治体の観光部局等を対象とします」の観光部局等の「等」とは何を指すのか。
A.
観光協会や観光連盟・DMO、一般社団法人等を指します。
Q.同じ事業者が異なる地域で複数の計画を予定した場合(提携する旅行業者・宿泊事業者も異なる)、それぞれ申請することは可能か。また、その場合、補助上限は5千万円か、それとも5千万円×計画数か。
A.
同一事業者から複数の申請を別々に提出することは可能です。自治体・DMO型や事業者連携型に応募している事業者であっても、事業内容が重複しないものであれば交通連携型による申請は可能です。
なお、応募いただいた申請は速やかに査定手続きに移るため、申請の変更については困難であるためご留意ください。
また補助額は、結果的に5千万円✕計画数となります。ただし、た同一者による複数エントリーのケースがあった場合、幅広く補助をする観点から、ある程度の査定をせざるを得ないことが想定されます。
Q.構成員の観光分野の事業者とは、同法人の旅行会社(旅行部門)でも公募要件を満たすのか。
A.
法人格がわかれている必要があります。
Q.同法人内の旅行部門が対象外であれば、グループ内の法人別の旅行会社であれば可能か。
A.
可能です。
Q.交通事業者が旅行業営んでる部署観光分野の事業者と一つの団体を組んでで応募をしてよいのか。(同一法人)
A.
法人がわかれている必要があります。
Q.親会社(観光分野)と子会社(交通分野)がグループ会社で支配関係があるが、法人は別。補助対象メニュー内「乗合バス関係」について、親会社が安全性をPR、子会社が感染症対策で光触媒を行う場合、対象となるか。
A.
対象です。
Q.公募要件の構成員に組み込まれる、観光分野の事業者又はその他観光関連の団体には、どのような役割が想定されるのか。
A.
例えば、当該観光地へのアクセス交通の運行等、観光地の事業者等が受益者になるような事業を念頭に置いており、そういった施策を地域において話し合っていただく趣旨で連携を必須としています。また、計画に参加する観光関連の事業者や団体の皆様に波及効果が及ぶことが、本事業の趣旨とするところです。
Q.公募要件に「構成員に観光分野の事業者又はその他観光関連の団体を1者以上含んでいること」とあるが、それぞれから1者ずつという意味ではなく、どちらか1者含まれていればよいという解釈でよいか。
A.
ご認識の通りです。
【観光施設の改修について】
Q.「観光施設」とは。
A.
例えば、観光地の飲食店や土産物店等を想定しています。
Q.例えば、夜間ライトアップのための照明器具等の設備や器具購入は、補助対象か。
A.
例えば、壁面等と一体で改修する場合の照明器具の新規設置は、対象となります。ただし、移動が可能な架設物や器具・什器・備品の購入は補助対象外です。
Q.寺社仏閣も対象となるのか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
本事業の「宿泊・観光施設の改修」では、改修が許されない文化財は補助対象外です。例えば「宿坊」を改修する場合、旅館業法上の許可が必要であり、老朽化に伴う改修ではなく観光客の誘致かつ高付加価値化に資する改修であることが条件となります。
Q.改修は、施設等の箱物である必要があるか。
A.
「施設改修」は建物の改修である必要があります。
Q.新たな建築物の建設は、本事業の対象となるか?
A.
本事業の補助対象となるのは、建築基準法上で改修・改築と整理されるものが対象です。新築・増築は対象外となります。
Q.施設改修を行う場合、図面等の詳細はどのタイミングで提出が求められるのか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
計画採択後、交付申請を行うタイミングでご提出いただきます。
Q.実証実験で行うイベント開催に伴う施設改修が必要な場合、改修工事費用は別メニューの補助対象となるか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
イベント終了後には目的を果たさなくなる改修工事であれば、⑤実証実験の補助対象となりますが、イベント開催如何に関わらない地域の高付加価値化、観光客の誘致等に資する改修工事であれば、③観光施設の改修の補助対象となります。
Q.空き物件を飲食店等に改修することは対象か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
改修後、地域の高付加価値化や観光客の誘致等に資する飲食店等を営業することが担保されている場合、対象となります。
Q.エリア内の施設を、宿泊施設に変更する改修は対象か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
可能です。ただし、改修工事終了から時間を置くことなく、旅館業法の許可を得て営業することが担保されている必要があります。旅館業法上の許可は本来申請時に提出いただくものですが、計画申請時の段階でその旨、記載願います。
Q.施設改修について、実際の工事は翌年度以降となる場合、「設計」段階までの費用は対象か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
「設計」段階までの事業は補助対象外です。
【宿泊施設の高付加価値化改修について】
Q.「高付加価値化改修」とは。
A.
収益力向上に係る改修、例えば、客室に貸切露天風呂を設置する等の上質化により客単価向上につながる改修を想定しています。
Q.宿泊施設の高付加価値化改修の上限は2,000万だが、これは1宿泊事業者の上限が2,000万なのか。それとも複数の宿泊事業者合わせて上限2,000万なのか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
1施設ごとの上限2,000万であり、事業者単位ではありません。したがって、計画に複数の宿泊施設が参加し高付加価値化改修を行う場合は、2,000万×施設数が上限額となります。
Q.一つの宿泊施設において、高付加価値化の改修(上限2,000万)と換気・感染症対策設備導入(上限500万)の併用は可能か。
A.
両事業の併用は可能です。
Q.改修以外に、高付加価値化に資する設備導入の費用は対象となるのか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
恒常的に設置されるものは補助対象ですが、可搬式のものは補助対象外となります。
Q.休眠旅館を買収し、宿泊施設として改修するのは可能か。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
改修後の運営主体が旅館業法上の許可を得ている、もしくは取得する見込みがあり、確実に宿泊施設として運営されかつ高付加価値化に資する改修であれば補助対象となります。
Q.第3セクターや自治体直営の宿泊施設は対象となるか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
旅館業法の営業許可を取得した施設であれば、対象となります。
Q.住宅宿泊事業法の届出をした施設(民泊施設)の改修は対象か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
本事業では対象外です。
Q.宿泊施設の敷地内に、新たにテントやテントサウナ等を整備し、グランピング事業を中核とし周辺観光との融合を図る計画を立ている。その際に必要な土木造成費用、電気工事費用、水道敷設費用、排水設備工事費用等インフラ部分に係る費用は対象となるか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
旅館業法の許可を持つ者が既存の建物の高付加価値化改修に限ります。既存の建物内に排水設備等がありその改修が高付加価値化につながるものであれば対象となりえます。
Q.工事に伴い宿泊施設が休業する場合、その工事期間の従業員の休業補償に係る経費は補助対象か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
補助対象外です。
【宿泊施設の換気・感染症対策等設備導入について】
Q.厨房等の換気設備の老朽化に伴う改修費用は対象となるのか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
補助対象外です。本事業では、あくまでも感染症対策のための機能を備え、着脱できるものではなく工事を要する設備導入が補助対象です。単なる空調設備(エアコンや換気扇等)の購入や、老朽化に伴う導入は補助対象外となります。
【廃屋の撤去について】
Q.「廃屋」とは。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
工作物であって、使用がなされてないことが状態であるもの、を指します。
Q.「公的施設」とは。
A.
地方自治体が所有する「公の施設」を想定しています。ただし、その施設の性質や出資比率等によっては、地方独立行政法人が所有する施設等も対象となる場合があります。
Q.「跡地が観光目的の利用に供される」とは。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
観光客の誘致を目的とした、高付加価値化に資する施設等の整備を想定しています。
Q.廃屋の撤去の要件について教えてほしい。
A.
令和4年2月28日までに撤去を完了すること、また撤去した跡地を観光を目的で利活用することが条件です。例えば、廃屋の撤去後、空地のままイベントスペースとするのではなく、観光を目的とした固定的な施設を整備する必要があります。なお、廃屋の撤去については、逐一権利関係等において実現可能性を確認させていただくことになり、その際に利活用の計画もご提示ください。利活用計画は、令和4年度以降を想定したもので問題ありません。
Q.廃屋を撤去した後の施設整備に係る経費も補助対象となるのか。
A.
撤去に係る経費のみが補助対象であり、施設整備に係る経費は補助対象外です。
Q.廃屋の撤去に係る土地・建物の取得費も補助対象となるのか。
A.
動産の購入は、補助対象外です。
Q.廃屋の撤去メニューを活用して、廃屋のリノベーションを行うことは可能か。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
リノベーションは、補助対象外です。
Q.全撤去しなければいけないのか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
全撤去が前提です。
Q.民間の施設も対象か。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
民間の施設も補助対象です。
Q.撤去後の観光施設の整備は、何年度までに実施する必要があるのか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
撤去後の計画については、速やかに着手するということ想定しています。
Q.既に着手中の撤去工事は対象外か。また、いかなる場合においても令和4年2月末までに完了させる必要があるのか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
他の補助メニューと同様、交付決定前の着手は補助対象外であり、精算も含めて令和4年2月28日までに完了している必要があります。
Q.廃屋撤去に伴う私有地を市町村に寄付し、公的なものに利活用することは可能か。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
廃屋撤去後の跡地は、観光目的で利活用されることが必須ですが、所有権については問いません。
【公的施設の観光目的での利活用のための民間活力の導入について】
Q.「観光目的での利活用」とは。
A.
当該公的施設が、外部からの来訪者を念頭に置いたものであるか否かを、個別に判断することとなります。例えば、医療施設や老人福祉施設等、主に地域住民の福祉を目的とした利用が想定される施設は補助対象となりません。
Q.「民間活力の導入」とは。
A.
運営委託、指定管理、民営化等を想定しています。
Q.すでに、指定管理等を導入している場合は対象とならないか。
A.
現状の契約条件を維持するものは補助対象となりません。例えば、施設改修により増収が見込めることから、指定管理の契約条件を変更する、あるいは現状指定管理となっている物件を売却し民営化する等といった場合には、補助対象となります。
Q.市の施設について、指定管理者の負担により高付加価値化を目的とした改修を行う場合も補助対象となるのか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
現時点にといて指定管理や委託等、民間活力を導入している施設も補助対象となります。ただし、本事業の改修によりその施設の付加価値が向上し、より良い指定管理の契約更新が行われる、もしくは売却をする等の民営化が進むような場合を想定しています。
Q.改修にかかる費用の1/2補助の残りの1/2を、その施設を運営する民間企業や共同事業体が負担することは可能か。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
民間企業等が負担することは問題ありません。なお、すでに運営委託等を行っている企業が負担する場合であっても、委託契約の見直し等、さらなる民間活力の導入が必須となります。
Q.改修にかかる費用の1/2補助の残りの1/2を、自治体の補助で負担することは可能か。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
自治体の補助で負担することは問題ありませんが、公的施設にさらなる民間活力を導入することが必須となります。
Q.耐震改修などは対象となるか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
外部からの観光客の誘致に資するもの、かつ民間活力を導入することが必須となります。
Q.対象施設は道の駅を想定しており、指定管理事業を活用しております。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
現時点において指定管理や委託など民間活力の導入をしている施設も対象になる可能性はあります。
具体例としては、本事業を活用し改修をすることによって、その施設の付加価値が向上し、その付加価値向上することによって、役所側にとってより良い契約更新が行われるもしくは売却をするなど民営化が進むような場合については支援対象となることを想定しています。
【交通関係事業について】
Q.補助対象となる交通事業者の種別に条件はあるのか。(バス、タクシー、鉄道、航空等)(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
許認可を得ている鉄道事業者、旅客自動車運送事業を営む者、旅客航路事業を営む者者全般を対象とします。
Q.補助対象となる交通事業者に、定期船や遊覧船等の船舶等の事業者も含まれるのか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
旅客航路事業を営む者者全般が対象です。
Q.カーシェアやレンタカー事業者は「交通関係事業者」に該当するのか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
本事業の「交通関係事業者」とは、個別法令に基づく旅客自動車運送事業を営む者、鉄道事業者、軌道事業者、旅客航路事業を営む者です。
Q.補助対象者の要件を教えてほしい。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
補助対象者の要件や実証の例は以下のとおりです。
【補助対象者】
許認可を得ている鉄道事業者、旅客自動車運送事業を営む者、旅客航路事業を営む者者全般
【要件】
・各種法令に違反しないこと
・適切な地元調整が行われること
・本事業終了後も、継続的に運行するための検討が行われていること
・効果検証を行うこと
特に許認可や地元調整については、運輸局・運輸支局・関係事業者とよくご相談ください。
Q.交通関係事業として、旅行会社を経由(予約)する、空港と宿泊施設を結ぶバスの運行実証等は補助対象となるか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
補助対象となります。
Q.実証運行において、何が補助対象となるのか。
A.
観光地へのアクセス問題を解決するモデル的な路線の運行や、地域を周遊する路線の運行等に係る経費全てが補助対象となります。例えば、ワーケーションや宿泊施設周辺の着地型ツアー等でタクシーを利用する観光周遊、一括定額運賃(乗り放題)での観光施設周遊等を想定しています。
Q.シャトルバスの運行実証等を実施するにあたり、利用者の有償、無償について取り決めはあるのか。また有償が認められる場合の補助対象経費とは。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
有償、無償の取り決めはありません。ただし、補助事業終了後の継続性を見据えたものが望ましいと想定されます。なお、本事業では収益分を返納する必要があり、有償の場合は、事業にかかった費用から売上を差し引いた額が補助対象経費となります。よって、売上が費用を上回った場合、補助対象となりません。また、例えば、感染症対策強化のため席を間引きしたツアーの運行等を行なう場合、間引きによって発生する減収分が補助対象となります。
Q.「観光に向けて路線再編を行うための経費」とは。
A.
路線再編のための需要調査や検討会等に要する経費を想定しています。
Q.「感染症対策」とは。どのようなものが補助対象となるのか。
A.
車内の抗ウイルス対策のための、バス運転席仕切りカーテンの設置等に係る経費が補助対象となります。
Q.アクセスバスの実証運行経費には、既存の路線バスの運行延長に関する経費は含まれるか。また、区間内で自由に乗降できるオリジナルのフリー乗車券を付与し、アクセスバスとして助成対象とすることは可能か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
経費として含まれます。また、オリジナルのフリー乗車券を付与し、アクセスバスとして運行することも対象となります。
Q.観光列車を運行するために駅の設備(ホームや信号等)の改修が必要な場合、その経費は補助対象となるか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
観光目的のための運行であり、観光客のための駅の設備改修であれば対象です。
Q.イベント用の船の改修は対象か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
対象です。
Q.既に着手している鉄道車両の改修事業は対象となるか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
交付決定前に着手している事業は、補助対象となりません。
Q.交通関係事業について、これから旅客自動車運送事業もしくは、旅客航路事業の許認可を申請予定の事業者は対象となるか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
交付申請までに許認可を取得する必要があります。
Q.バスツアーを予定しているが、有償で実施しても問題ないか。また収益が出る場合の考え方を教えてほしい。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
収益納付となり、補助金の交付決定額から減額となります。また、例えばキャンプ等の宿泊を伴うイベントを実施する場合、参加費や飲食、物品等の販売に係る収益分については、同様に減額となります。
【実証実験について】
Q.補助対象となる「実証実験」とは。
A.
地域全体への誘客を目的とし、他の事業と連携して行うプロモーション活動や新技術(先進的なアプリ等)の導入実験等が対象となります。
Q.実証実験でイベントを開催する場合、交通事業者と連携したものであれば、2,000万+1,000万で上限3,000万までの補助が受けられるのか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
同一事業(イベント)に対し、複数の補助メニューを併用することはできません。
Q.効果測定に係る費用は、補助対象となるのか。
A.
効果測定のためのモニター活用費等は、補助対象経費となります。なお、実証実験においては効果測定を行うことが必須です。
Q.資産となるものの購入・作成は補助対象となるのか。
A.
あくまで実証を行うための経費が補助対象であり、資産となるものの購入・作成に係る経費は補助対象外です。また、景品の類も補助対象外となります。ただし、システム改修等のソフト整備は補助対象となり得ます。
Q.車両の購入費やラッピング費用は補助対象になるのか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
車両の購入費は対象外ですが、ラッピングのための経費は対象となります。
Q.実証事業で使用したラッピング車両やアプリ・ソフトウェアを、事業完了後も継続して使用することは可能か。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
使用可能です。
Q.イベントを開催する場合、新規に開催するものだけが対象か。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
新規・継続問わず対象となりますが、継続イベントの場合、そのイベントが観光拠点の再生に資するものなのか、審査されます。
Q.誘客を目的としたweb制作、SNSでのPR、インフルエンサーの誘致等は補助対象か。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
補助対象となります。いずれも、効果測定が必須です。
Q.効果測定について、一定の効果が得られたと判断される基準はあるか? (区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
事務局より設定する基準はありません。あらかじめ策定した「観光拠点再生計画」の目標値に依ります。
Q.エリア内の各拠点の回遊性を把握する人流データの計測を行うことは、補助対象か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
対象となります。
Q.実証実験においてシステム(例えばwebサイト等)を構築した場合、事業終了後もそのまま使用することは可能か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
可能です。
Q.イベントやモニターツアーの企画、運営、効果測定を、委託することは可能か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
可能です。
Q.緊急事態宣言の延長等によりイベント等が実施できなかった場合、準備段階で掛かった費用は補助対象とはならないのか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
感染症拡大や天災等の世情により、イベントの実施が困難である場合、計画の変更申請によって、掛かった経費分は補助対象となり得ます。
Q.実証事業でイベントを開催する場合、事業終了後も今後も継続的に開催することを想定し実験的なイベントとする位置づけか。またその際、入場料等により収入が発生する場合、補助金とは別に管理し次年度以降のイベントに繰り越すことは可能か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
本事業限りのイベントでも、継続的に開催するイベントでも対象です。収入については繰り越すことはできません。補助金と相殺する形で返納いただきます。
Q.(自動車)完了実績報告を提出した後も、例えば乗合バスの運行等を継続しても問題ないか。
A.
問題ありません。なお、補助事業としては、運行期間を区切った上で、令和4年2月末までに精算を含め完了していただく必要があることはご留意ください。
Q.(自動車)実証実験として、旅行業者と協力し、通常1台のバスで移動が可能なところを、三密解消の実証として2台での移動を行った場合、2台目のバス代(運行経費)が支援対象となるかどうか。
A.
対象です。
例)感染症に配慮した実行の実施に関する経費など
【実証運行について】
Q.(鉄軌道)ロープウェイなどの観光要素を含む移動手段も観光施設とすることは可能か。
A.
何らかの形で観光誘客につながる取組と合わせて行う場合であれば、ロープウェイも連携先として対象となります。
なお、ロープウェイ事業(索道事業)自体は、他の類型においても補助対象外と整理しています。
Q.(自動車)幹線・フィーダー補助の対象系統も当該補助の対象系統とすることができるのか?
A.
重複は認められません。
Q.(自動車)スクールバスなどは対象になる得るのか。
A.
旅客運送事業の範囲内のものであれば、観光協会等と連携して、地域の魅力アップにつながるようなラッピングを行った車両による実証運行であれば対象となり得ます。
Q.(自動車)自治体の観光部署と連携して、貸切事業者で21条乗合許可を取得し、実証運行する場合は乗合・貸切どちらで申請となるか。
A.
運行形態が乗合となるのであれば、乗合で申請することなります。
Q.連携先の観光事業者について、自社内で旅行業も営んでいる場合は自社のみで申請可能か。
A.
不可です。法人格として分かれていれば排除しないが、同一法人の別部門については、連携という趣旨に反するためです。
Q.実証運行にかかる補助対象経費の算出方法はどのようになるのか。また、併せて設備も計上していいのか。
A.
実証運行かかる補助対象経費は、2次補正同様運行経費のみとし、設備投資等については、別費用として整理することで補助対象経費としてみることは可能です。
Q.実証運行を行う対象系統は、既存でもよいという理解でよいか。そのために系統の新設が必要か。
A.
新規でも既存でも可です。ただし新規路線の場合は、既存の地元事業者との競合など確認が必要です(地域の付加価値を向上させる事業であることから、既存事業者を差し置くような計画は認められません)。
Q.生活路線のようなところでも、対象になり得るのか。
A.
観光協会や観光施設等と連携して、路線バスの経由地付近にある寺社・仏閣、史跡、自然公園、土産物店などの名所のマップ作製・配布やSNSでの展開など路線バスで行ける当該地域の名所のPRと併せて行う運行なども対象といたします
 また、高速バスや空港アクセスバスについては、観光で利用されることも多いことから、対象となります。
Q.事業計画は拠点ごと、事業者ごとどちらで立てるのか。
A.
交通事業者と観光事業者が連携して取り組む計画を提出してもらうことから、拠点(事業)ごととなります。また、1つの事業者が複数の計画を提出することは可能です。
Q.予算の上限に達し次第前倒しで公募終了となるようだが、地域ごとの枠はないのか。
A.
地域毎の枠はありません。なお、予算に限りもあるため、多くの申請があった場合は査定を行うこととなることはご理解ください。
Q.当然予算の範囲内での執行となるため、査定が必要となるケースもあると思うが、その場合、どのような方針で査定を行うのか。
A.
公募要領にも記載してあるとおり、①事業者の経営体力、②本事業終了後の事業継続性、③地域の課題に即した事業であること(各モード共有)や、事業の特性等を踏まえて確認・査定する形になります。
Q.スケジュールはどのようになるのか。夏季と冬季で観光コンテンツが大きく異なる場合、どの時期を見据えて観光ルートを設定すべきか等への影響が考えられる。
A.
夏でも冬でも採択に有利不利はないため、自由に計画を立てていただく必要がございます。一方で、事業着手は交付決定後、事業終了は来年2月末となっていることは考慮いただきますようお願いします。
Q.高付加価値事業(交通連携型)では、補助率10/10、補助上限額最大5千万円とあるが、同事業に係る経費について自治体からも支援を受けることは可能か。
A.
例えば、計画した事業に必要となる経費全てが本事業による支援で賄えない場合であって、各自治体において当該事業にかかる支援予算等が確保されているであれば可能です。ただし、経費を上回る補助はできませんので、完了時に確認をさせていただきます。
Q.観光協会や観光施設等と連携している事が分かる書類の提出が必要か。
A.
証明する書類は必要ありませんが、計画書に連携先を記載していただく際に、同意を得ることが必要です。また場合によって、事務局から連携の意思の有無について確認する場合があります。
Q.既存の観光パンフレットをバス車内に置く等PRに係る観光事業者の経費のみだが、パンフレットの作成費は対象か。また、連携する観光事業者が交通事業者へ支払う広告費等も対象か。
A.
パンフレット作成費は対象です。なお広告費については、2者以上の見積を取る、または交通事業者に発生する実費分のみとする等において対象となります。
Q.観光イベントが2回開催され1回あたりの経費が1千万円だとした場合、補助額は2千万円ではなく1千万円か。また、例年開催しているイベント会場へのアクセスに係る運行は、補助対象メニューの何に当てはまるのか。
A.
この場合、同一イベントである場合、複数回開催したとしても補助額は1千万円となります。またアクセスに係る運行費であれば、実証運行の補助率・上限額になります。
Q.許認可証明書類について、事業許可日が昭和以前であり、当時の許可書は代表者が現在と一致しない場合があるが、添付する証明書類は、直近の事業計画認可書や届出書(事業種別、事業者名及び代表者名がわかるもの)でも良いか。
A.
直近の法律権限行使の許可書、合格書、確認証、認定証等のご提出でかまいません。
Q.実証運行費用の算出根拠のエクセル様式について、補助対象経費として「運行経費」が補助対象経費となっているが、想定される運賃収入は考慮しなくていいのか。また、完了実績報告の際は補助金交付額をどのように算出するのか。(収益納付)
A.
まず、運行に要する費用を算定してください。原価で算出していただき、例えば、乗合では、前年度における総走行距離と運行に要した経費によりキロ当たりの単価を算出していただく等の方法をお願いします。その上で、想定される運賃収入を経費から差し引いたものを、補助対象経費として申請願いただくこととしています。
Q.補足資料の実証運行費用の算出根拠(エクセル表)に関して、実証運行のキロ当たり運行費用について高速系統は通常の路線バスと共通か、分けるべきか。
A.
より正確な経費を算出する観点から、分けていただきます。なお、当該系統が高速系統も対象としている場合、合算した数値から算出する等、実態に即した形で算出いただく必要があります。
Q.観光事業者との連携により、「観光地」という枠内にとらわれず沿線の景観PR等のマップの作成を行った場合も、その路線の実証運行として運行経費は補助対象となるのか。
A.
対象となります。
Q.貸切の実証運行について、示されたモニターツアーの事例だと、バスをチャーターする自治体や旅行会社は対象外だが、公示運賃の範囲内で契約した場合であって貸切バス事業者の運行費用に赤字が見込まれる場合は対象となるのか。またそれ以外にも対象となる場合はあるか。
A.
ツアー等を想定し、旅行会社等からの申請を認めることとしました。なお、旅行会社が申請できる経費は、「(プロモーション等に要した原価+貸切バス事業者が運行に要する原価)-(収益)」となります。
Q.実証運行について、国の補助金の対象となっていない路線で、県や市町の補助金が出ているものは、対象となるのか。
A.
国からの補助金が出ていないため、補助対象となりますが、事業者に利益が発生することは認められないため、実経費と収益、補助金総額の合計額についてご留意ください。
Q.連携先に自治体(観光課)を含むことはできるか
A.
公募要領において、「その他観光関連の団体」として自治体の観光部局等を対象としております。
Q.共同運行の場合、1つの申請で共同運行会社を連携先として申請すればよいか。
A.
各社連名で申請して頂く必要がございます。
Q.実証運行にて、補助率10/10とあるが、運賃を収受せず、補助金のみの収入にて運行することは問題ないか。
A.
白ナンバーは対象外(自家用有償、道路運送法対象外の無償運送)ですが、緑ナンバーは対象となり、運賃設定の有償・無償は問いません。ただし、業法上の整理と事業継続性の観点等を踏まえ、運賃設定をしていただくことが適当です。
【専門家派遣について】
Q.専門家派遣の支援内容について教えてほしい。
A.
採択団体や補助対象事業者は、補助事業の円滑な推進および拠点ごとの課題の抽出・解決に向けた取組を支援する専門家「コーチ」による助言を受けながら、補助事業の内容をより具体化し、交付申請を行ないます。さらに、交付決定後、補助対象事業の実施期間中、必要に応じて事務局が派遣する、個別課題解決に向け具体的な専門知識を提供する専門家「スペシャリスト」による支援を受けることができます。スペシャリストは例えば、生産性向上等の経営基盤強化に関する専門家や、観光コンテンツの開発等のノウハウを有する人材の派遣を想定しています。
Q.専門家派遣が複数名になるケースはあるのか。
A.
コーチは1~2名、スペシャリストは状況によって複数名の派遣があり得ます。複数名を派遣する場合は、他の採択団体との公平性を鑑み、派遣期間を短くする等の調整を行います。
Q.専門者派遣は必須なのか。もしくはこちらから指定できるのか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
コーチとの連携は必須ですが、スペシャリストの派遣は任意です。スペシャリストの派遣の要否、および必要な専門性の選定は、コーチと協議のうえ決定します。また、スペシャリストについて補助対象事業者から指定がある場合は、事務局にご相談いただき柔軟に対応します。
Q.専門家支援の経費は補助対象か。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
専門家派遣にかかる経費は、事務局が負担します。ただし、派遣経費については上限があります。
【その他】
Q.申請はwebサイトからのみか。どうしても電子申請ができない(インターネット環境がない)場合はどうすればよいか。
A.
Webサイトの申請フォームよりご応募ください。電子申請がどうしても困難な場合は、事務局コールセンターまでご相談ください。
Q.10者以上の参加事業者がいるのに、申請フォームの入力欄が9つしかない。
A.
事務局コールセンターまでご相談ください。
Q.添付資料が100MBを超えてアップロードできない。
A.
事務局までご相談ください。
Q.不採択だった場合、理由を教えてほしい。
A.
個別の審査結果のお問合せについては、回答を差し控えさせていただいております。
Q.自治体が申請する場合、予算化する必要はあるか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
補助金は個別の補助対象事業者に交付されます。自治体が補助対象事業者として行う事業がない場合、予算上の措置は不要だと考えられます。
Q.来年度も同様の支援事業を行う予定はあるか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
コロナ禍によって観光業を始め、様々な産業が傷んでいることは承知しており、観光庁としても多くの予算を要求しているところです。本事業では、地域全体の「面的」な再生を「短期集中」でご支援するため550億円の予算がつきましたが、当面同規模の予算は想定しておりません。なお、2次募集も予定しておりません。
Q.現在湯量が減少していることから、温泉地再生のため、新しい温泉井の掘削を検討しているが補助対象となるのか。(区分1:オンライン説明会でのQ&A)
A.
掘削は補助対象外となります。
Q.事務局でPOファイナンス等の支援は可能か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
POファイナンス等の金融スキーム(ファイナンススキーム)は本事業にご活用いただけます。コールセンターまでお問い合わせください。
Q.連携する事業者のうち、一部事業者において事業を完了できなかった場合、補助金は交付されのか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
個々の事業ごとに検査を行い、補助金を交付します。ただし、中間検査等において報告を求めますので、計画の変更が必要になる場合は、あらかじめ変更申請の手続きをとっていただきます。
Q.早期に事業が完了した場合、早期に補助金は交付されるのか。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
完了実績報告を提出いただいた後、検査によって補助金の額が確定次第交付されます。
Q.テーマパークとの協業を検討するにあたり、キャラクターの版権使用料は補助対象か。(区分2:オンライン説明会でのQ&A)
A.
実証実験の補助対象として、キャラクター版権使用料を含めることは可能です。
Q.運輸局の相談窓口について。
A.
運輸局の各役割は、
○自動車交通部、海事振興部、鉄道部・・・案件発掘・事業者との相談・連携
○交通企画課・・・交通事業者を主とした案件形成の相談等
○観光企画課・・・観光事業者を主とした案件形成の相談、また、連携先が見つからない交通事業者へ観光事業者の紹介等の対応
と必要に応じてご相談いただくようお願いします。
Q.採択にあたり地域的なバランスは考慮するのか。
A.
地域的なバランスは特段考慮しておりません。
Q.様式2について、複数の補助対象事業者が同じ計画に参加する場合、1事業者につき1枚ずつ提出が必要か。それとも1枚に集約して提出か。(補助対象事業者の記入する欄が1つしかない)
A.
1事業者につき1枚ずつ提出をお願いします。
Q.対象となるイベントについての要件はあるのか
例)既存イベント可、地域資源を活用していないといけない等
A.
要件までは設けておらず、既存・新設問わず観光目的で行う地域と連携したイベントという形にて、
入口は広めに捉えていただければと思います。
【交付申請について】
Q.計画応募時の申請総額の範囲内で、新たな補助事業者を追加することは可能か。

A.
計画応募時に申請した事業者は補助対象メニューの変更は認められますが、計画応募の際に申請のない事業者の追加は原則認められません。
Q.交付申請額が各団体の限度額を超過してしまう場合、計画応募時に申請した金額から一律に減額される可能性はあるか。
A.
全ての事業者から交付申請が完了してなお補助枠の超過がある場合は、地元の協議の上減額方法を検討します。なお、協議が整わない場合、最終的に一律での減額となる可能性はございます。
Q.改修対象となる施設を、応募時と異なる施設に変更することは可能か。
A.
原則として認められません。
Q.収益納付が発生する場合、「最終的に採択団体が作成する完了報告書に記載する必要があります」とのことだが、交付申請時における金額は、収益納付予定分を考慮にいれない(控除しない)ものでよいか。それとも、予定収益納付分を差し引いた金額で交付申請を行うのか。
A.
交付申請時に合理的に売上等が算定できる場合は、予定収益分を差し引いた額での交付申請が必要です。
Q.収益納付の対象となるのは、売上部分か。それともガス料金等の消耗品の経費や人件費等を差し引いた利益部分か。
A.
補助事業によって得られた売上(=収入)が返納の対象です。

ただし、補助対象事業者が自己負担した経費に、補助対象経費として認められる経費が含まれている場合、収入分から上記の自己負担経費相当額を差し引くことが認められます。

【例】
①補助事業に要する経費は2,500万円であった。
②補助対象事業の上限金額は2,000万円(10/10補助)であり、交付決定金額は2,000万円であった。
③補助事業でのチケット販売による売上(=収入)は250万円であった。
④販売のために雇った臨時職員(アルバイト等)の賃金200万円は、補助金の上限に達していたため申請できず自己で負担した。
上記の場合、250万円の収入から、200万円の自己負担経費分を差し引いた50万円が補助金額から減額され、補助事業完了後に交付される補助金額は1,950(2,000-50)万円となる。
Q.主催するイベントに近隣店舗が出店する場合、店舗が得た収益も主催者の利益とみなされるのか。また、店舗が主催者に払うイベント参加費は収益納付の対象になるのか。
A.
イベントに出店する、イベント主催者と無関係の店舗が得た売上については、納付の必要はありません。ただし、場所代(出店費用)のような形で主催する補助事業者に売上(=収入)が発生した場合は、その分を返納いただく必要があります。
Q.交通関係事業においてイベント等を実施した場合、①イベント来場者から収受した運賃と、②イベントに無関係の利用客から収受した運賃を切り分けることができない。その場合、当該イベント開催期間の収益は、補助金交付額を限度として全て返納対象となるのか。
A.
定期運行の鉄道・バス等を前提とする場合、①本事業により発生した運賃と②本事業とは無関係に発生した運賃を、合理的に切り分けて算出できない場合は、発生した運賃の全てが返納対象となり得ます。
なお、臨時列車・バスの場合には、原則として①と見なすこととなります。
Q.契約書等に必要な収入印紙代は補助対象か。
A.
収入印紙を含む公租公課は補助対象外経費になります。
Q.交通事業者が複数メニューに応募することは可能か。
A.
可能です。
Q.計画として認められなかった事業者が事業内容を見直しして、公募期間中に再申請することは可能か。
A.
可能です。
【区分3】交通連携型
【公募要件・手続き・補助対象について】
Q.(鉄軌道)鉄道駅での観光誘致イベントを計画しているのだが、車両を使わず駅構内でのイベントでも可能か
A.
対象です。
Q.(海事)各県3か所をつなぐフェリーは広範囲すぎるのか。
A.
問題ありません。内容については、国土交通省内にて確認・査定します
Q.(自動車)貸切バス関係の、イベント開催や誘客のために必要となるバス整備費について。オープントップバス専用の2階建てのバスを購入し、さらに天井を切断して改造する予定だが、購入費と改造費(改修費)は両方対象となるか。
A.
観光資源となるようなバス(例えばレトロバス)の購入費および改造費(改修費)は対象となります。
Q.(自動車)港から駅や観光地まで徒歩で30分かかり、タクシーをすぐに呼べるアプリを開発する等、地域と調整のうえ観光需要にあわせた実証運行を行うことは対象となるか。
A.
アプリ開発のみでは対象外ですが、実際の実証運行に伴う予約システムの開発は対象となります。
Q.(自動車)すでに行っている運行バス事業について運行距離を延ばしたり、運行する日を増やしたりといった変化で誘客を期待する実証実験を計画したとしたら
本事業への応募は可能なのか。どのくらいの変化があれば可能なのかなどの基準があれば知りたい
A.
既存、新設要件は問いませんので、すでに運行されている事業のうち、計画の内容に該当する事業について補助対象経費として申請が可能です。内容に応じて、国土交通省内にて確認・査定します。
Q.(自動車)バス整備費用、タクシー整備費用の対象となる具体例は何か。
A.
例えば、イベント運行用のラッピングにかかる費用や車内情報提供、Wifi整備に要する費用を想定しています。
Q.【企画乗車券の造成・プロモーションに要する経費】に関して、すでにある企画乗車券で継続的に行っているプロモーションイベントは対象となるか。また、新規のプロモーションイベントは対象となるか。
A.
補助対象期間は限定されるため、当該期間に要する経費を合理的に切り出すことができれば対象となります。
Q.【企画乗車券の造成・プロモーションに要する経費】に関して、プロモーションイベント自体は令和4年2月末で終了するが、企画乗車券の有効期限はそれ以降になっても問題ないか。
A.
令和4年3月以降の乗車券料は本事業の補助対象外ですが、有効期限として定めることに問題はありません。
Q.バスを活用した観光イベント開催経費(企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費)について、一部、または全部を委託することは可能か。
A.
可能です。
ただし、委託にあたっては、相見積もりの取得等特定の手続きが必要であり、補助グループ内での役割分担、ということであれば原価のみが補助対象となります。
Q.目標の設定は求めないのか。
A.
定量的な目標設定は求めませんが、完了報告の際に、計画に記載された事業の目的が達成されたものか否かを確認いたします。その際には、定量的な数値をもって目的の検証がなされることが望ましいと考えております。
Q.対象となるイベントについての要件(既存イベント可、地域資源を活用しないといけない等)はあるのか。
A.
新設・既存のイベントなどどういった形でも結構です。
Q.「本事業終了後も事案を継続する前向きな意向を有しているもの」であるかどうかの基準は
A.
一過性の取組になっていないか等を勘案しますが、一律の基準はありません。
Q.様式2について、複数の補助対象事業者が同じ計画に参加する場合、1事業者につき1枚ずつ提出が必要か。それとも1枚に集約して提出か。(補助対象事業者の記入する欄が1つしかない)
A.
1事業者につき1枚ずつ提出をお願いします。
Q.交通事業者が複数メニューに応募することは可能か。
A.
可能です。
Q.計画として認められなかった事業者が事業内容を見直しして、公募期間中に再申請することは可能か。
A.
可能です。
【要件について】
Q.(鉄軌道)補助対象メニューの【鉄軌道関係】で、ロープウェイは補助対象か。
A.
対象外です。
Q.(海事)自社内(法人格が同一)でフェリーと旅行業務の資格を持っている。グループ会社の旅行会社と組むことで、公募要件である「観光分野の事業者又はその他観光関連の団体を1者以上含んでいること」に該当するか。
A.
法人として別会社であれば該当します。
Q.(自動車)【貸切バス関係】に関して、ホテル内をバスの出発ロビーと仮定した際、【バス乗り場の利便性向上(案内表示の掲示、トイレ・休憩スペースの改修)】にホテルは当てはまりますでしょうか。
A.
ホテルのトイレ改修等は当てはまりませんが、バス乗り場の利便性向上のための案内表示整備など、バス利用に資するものは対象となります。
Q.公募要件に関して、アウトレットモールやショッピングモールは、観光分野の事業者に該当するか。
A.
日用品のみならず、土産物等の観光客向けの物品販売等、観光客の来訪が見込まれる施設であれば該当します。
Q.公募条件の「その他観光関連の団体は、自治体の観光部局等を対象とします」の観光部局等の「等」とは何を指すのか。
A.
観光協会や観光連盟・DMO、一般社団法人等を指します。
Q.同じ事業者が異なる地域で複数の計画を予定した場合(提携する旅行業者・宿泊事業者も異なる)、それぞれ申請することは可能か。また、その場合、補助上限は5千万円か、それとも5千万円×計画数か。
A.
同一事業者から複数の申請を別々に提出することは可能です。自治体・DMO型や事業者連携型に応募している事業者であっても、事業内容が重複しないものであれば交通連携型による申請は可能です。
なお、応募いただいた申請は速やかに査定手続きに移るため、申請の変更については困難であるためご留意ください。
また補助額は、結果的に5千万円✕計画数となります。ただし、た同一者による複数エントリーのケースがあった場合、幅広く補助をする観点から、ある程度の査定をせざるを得ないことが想定されます。
Q.構成員の観光分野の事業者とは、同法人の旅行会社(旅行部門)でも公募要件を満たすのか。
A.
法人格がわかれている必要があります。
Q.同法人内の旅行部門が対象外であれば、グループ内の法人別の旅行会社であれば可能か。
A.
可能です。
Q.交通事業者が旅行業営んでる部署観光分野の事業者と一つの団体を組んでで応募をしてよいのか。(同一法人)
A.
法人がわかれている必要があります。
Q.親会社(観光分野)と子会社(交通分野)がグループ会社で支配関係があるが、法人は別。補助対象メニュー内「乗合バス関係」について、親会社が安全性をPR、子会社が感染症対策で光触媒を行う場合、対象となるか。
A.
対象です。
Q.公募要件の構成員に組み込まれる、観光分野の事業者又はその他観光関連の団体には、どのような役割が想定されるのか。
A.
例えば、当該観光地へのアクセス交通の運行等、観光地の事業者等が受益者になるような事業を念頭に置いており、そういった施策を地域において話し合っていただく趣旨で連携を必須としています。また、計画に参加する観光関連の事業者や団体の皆様に波及効果が及ぶことが、本事業の趣旨とするところです。
Q.公募要件に「構成員に観光分野の事業者又はその他観光関連の団体を1者以上含んでいること」とあるが、それぞれから1者ずつという意味ではなく、どちらか1者含まれていればよいという解釈でよいか。
A.
ご認識の通りです。
【実証実験について】
Q.(自動車)完了実績報告を提出した後も、例えば乗合バスの運行等を継続しても問題ないか。
A.
問題ありません。なお、補助事業としては、運行期間を区切った上で、令和4年2月末までに精算を含め完了していただく必要があることはご留意ください。
Q.(自動車)実証実験として、旅行業者と協力し、通常1台のバスで移動が可能なところを、三密解消の実証として2台での移動を行った場合、2台目のバス代(運行経費)が支援対象となるかどうか。
A.
対象です。
例)感染症に配慮した実行の実施に関する経費など
【実証運行について】
Q.(鉄軌道)ロープウェイなどの観光要素を含む移動手段も観光施設とすることは可能か。
A.
何らかの形で観光誘客につながる取組と合わせて行う場合であれば、ロープウェイも連携先として対象となります。
なお、ロープウェイ事業(索道事業)自体は、他の類型においても補助対象外と整理しています。
Q.(自動車)幹線・フィーダー補助の対象系統も当該補助の対象系統とすることができるのか?
A.
重複は認められません。
Q.(自動車)スクールバスなどは対象になる得るのか。
A.
旅客運送事業の範囲内のものであれば、観光協会等と連携して、地域の魅力アップにつながるようなラッピングを行った車両による実証運行であれば対象となり得ます。
Q.(自動車)自治体の観光部署と連携して、貸切事業者で21条乗合許可を取得し、実証運行する場合は乗合・貸切どちらで申請となるか。
A.
運行形態が乗合となるのであれば、乗合で申請することなります。
Q.連携先の観光事業者について、自社内で旅行業も営んでいる場合は自社のみで申請可能か。
A.
不可です。法人格として分かれていれば排除しないが、同一法人の別部門については、連携という趣旨に反するためです。
Q.実証運行にかかる補助対象経費の算出方法はどのようになるのか。また、併せて設備も計上していいのか。
A.
実証運行かかる補助対象経費は、2次補正同様運行経費のみとし、設備投資等については、別費用として整理することで補助対象経費としてみることは可能です。
Q.実証運行を行う対象系統は、既存でもよいという理解でよいか。そのために系統の新設が必要か。
A.
新規でも既存でも可です。ただし新規路線の場合は、既存の地元事業者との競合など確認が必要です(地域の付加価値を向上させる事業であることから、既存事業者を差し置くような計画は認められません)。
Q.生活路線のようなところでも、対象になり得るのか。
A.
観光協会や観光施設等と連携して、路線バスの経由地付近にある寺社・仏閣、史跡、自然公園、土産物店などの名所のマップ作製・配布やSNSでの展開など路線バスで行ける当該地域の名所のPRと併せて行う運行なども対象といたします
 また、高速バスや空港アクセスバスについては、観光で利用されることも多いことから、対象となります。
Q.事業計画は拠点ごと、事業者ごとどちらで立てるのか。
A.
交通事業者と観光事業者が連携して取り組む計画を提出してもらうことから、拠点(事業)ごととなります。また、1つの事業者が複数の計画を提出することは可能です。
Q.予算の上限に達し次第前倒しで公募終了となるようだが、地域ごとの枠はないのか。
A.
地域毎の枠はありません。なお、予算に限りもあるため、多くの申請があった場合は査定を行うこととなることはご理解ください。
Q.当然予算の範囲内での執行となるため、査定が必要となるケースもあると思うが、その場合、どのような方針で査定を行うのか。
A.
公募要領にも記載してあるとおり、①事業者の経営体力、②本事業終了後の事業継続性、③地域の課題に即した事業であること(各モード共有)や、事業の特性等を踏まえて確認・査定する形になります。
Q.スケジュールはどのようになるのか。夏季と冬季で観光コンテンツが大きく異なる場合、どの時期を見据えて観光ルートを設定すべきか等への影響が考えられる。
A.
夏でも冬でも採択に有利不利はないため、自由に計画を立てていただく必要がございます。一方で、事業着手は交付決定後、事業終了は来年2月末となっていることは考慮いただきますようお願いします。
Q.高付加価値事業(交通連携型)では、補助率10/10、補助上限額最大5千万円とあるが、同事業に係る経費について自治体からも支援を受けることは可能か。
A.
例えば、計画した事業に必要となる経費全てが本事業による支援で賄えない場合であって、各自治体において当該事業にかかる支援予算等が確保されているであれば可能です。ただし、経費を上回る補助はできませんので、完了時に確認をさせていただきます。
Q.観光協会や観光施設等と連携している事が分かる書類の提出が必要か。
A.
証明する書類は必要ありませんが、計画書に連携先を記載していただく際に、同意を得ることが必要です。また場合によって、事務局から連携の意思の有無について確認する場合があります。
Q.既存の観光パンフレットをバス車内に置く等PRに係る観光事業者の経費のみだが、パンフレットの作成費は対象か。また、連携する観光事業者が交通事業者へ支払う広告費等も対象か。
A.
パンフレット作成費は対象です。なお広告費については、2者以上の見積を取る、または交通事業者に発生する実費分のみとする等において対象となります。
Q.観光イベントが2回開催され1回あたりの経費が1千万円だとした場合、補助額は2千万円ではなく1千万円か。また、例年開催しているイベント会場へのアクセスに係る運行は、補助対象メニューの何に当てはまるのか。
A.
この場合、同一イベントである場合、複数回開催したとしても補助額は1千万円となります。またアクセスに係る運行費であれば、実証運行の補助率・上限額になります。
Q.許認可証明書類について、事業許可日が昭和以前であり、当時の許可書は代表者が現在と一致しない場合があるが、添付する証明書類は、直近の事業計画認可書や届出書(事業種別、事業者名及び代表者名がわかるもの)でも良いか。
A.
直近の法律権限行使の許可書、合格書、確認証、認定証等のご提出でかまいません。
Q.実証運行費用の算出根拠のエクセル様式について、補助対象経費として「運行経費」が補助対象経費となっているが、想定される運賃収入は考慮しなくていいのか。また、完了実績報告の際は補助金交付額をどのように算出するのか。(収益納付)
A.
まず、運行に要する費用を算定してください。原価で算出していただき、例えば、乗合では、前年度における総走行距離と運行に要した経費によりキロ当たりの単価を算出していただく等の方法をお願いします。その上で、想定される運賃収入を経費から差し引いたものを、補助対象経費として申請願いただくこととしています。
Q.補足資料の実証運行費用の算出根拠(エクセル表)に関して、実証運行のキロ当たり運行費用について高速系統は通常の路線バスと共通か、分けるべきか。
A.
より正確な経費を算出する観点から、分けていただきます。なお、当該系統が高速系統も対象としている場合、合算した数値から算出する等、実態に即した形で算出いただく必要があります。
Q.観光事業者との連携により、「観光地」という枠内にとらわれず沿線の景観PR等のマップの作成を行った場合も、その路線の実証運行として運行経費は補助対象となるのか。
A.
対象となります。
Q.貸切の実証運行について、示されたモニターツアーの事例だと、バスをチャーターする自治体や旅行会社は対象外だが、公示運賃の範囲内で契約した場合であって貸切バス事業者の運行費用に赤字が見込まれる場合は対象となるのか。またそれ以外にも対象となる場合はあるか。
A.
ツアー等を想定し、旅行会社等からの申請を認めることとしました。なお、旅行会社が申請できる経費は、「(プロモーション等に要した原価+貸切バス事業者が運行に要する原価)-(収益)」となります。
Q.実証運行について、国の補助金の対象となっていない路線で、県や市町の補助金が出ているものは、対象となるのか。
A.
国からの補助金が出ていないため、補助対象となりますが、事業者に利益が発生することは認められないため、実経費と収益、補助金総額の合計額についてご留意ください。
Q.連携先に自治体(観光課)を含むことはできるか
A.
公募要領において、「その他観光関連の団体」として自治体の観光部局等を対象としております。
Q.共同運行の場合、1つの申請で共同運行会社を連携先として申請すればよいか。
A.
各社連名で申請して頂く必要がございます。
Q.実証運行にて、補助率10/10とあるが、運賃を収受せず、補助金のみの収入にて運行することは問題ないか。
A.
白ナンバーは対象外(自家用有償、道路運送法対象外の無償運送)ですが、緑ナンバーは対象となり、運賃設定の有償・無償は問いません。ただし、業法上の整理と事業継続性の観点等を踏まえ、運賃設定をしていただくことが適当です。
【公募要件・手続き・補助対象について】
Q.(自動車)補助対象メニューの【貸切バス関係】に関して、バスガイド人件費と高速道路料金は補助対象になるか。
A.
対象です。
Q.(自動車)【乗合バス関係】の企画乗車券の造成・プロモーションに要する経費として、業務提携をして委託販売を行う場合は対象となるか。
A.
対象です。
Q.実証実験等で人件費やリース費、現場確認等の出張費は含めてもよいのか。
A.
自社職員の人件費は、補助事業に係るものとそれ以外のものに切り分けることができないため、対象外ですが、出張旅費、リース費用は補助対象となります。
Q.「本事業がなければ観光需要に対応した施策を講じることが困難」である事業者かどうかの基準は?
A.
事業者の経営体力等を勘案しますが、一律の基準はありません。
【その他】
Q.運輸局の相談窓口について。
A.
運輸局の各役割は、
○自動車交通部、海事振興部、鉄道部・・・案件発掘・事業者との相談・連携
○交通企画課・・・交通事業者を主とした案件形成の相談等
○観光企画課・・・観光事業者を主とした案件形成の相談、また、連携先が見つからない交通事業者へ観光事業者の紹介等の対応
と必要に応じてご相談いただくようお願いします。
Q.採択にあたり地域的なバランスは考慮するのか。
A.
地域的なバランスは特段考慮しておりません。
Q.対象となるイベントについての要件はあるのか
例)既存イベント可、地域資源を活用していないといけない等
A.
要件までは設けておらず、既存・新設問わず観光目的で行う地域と連携したイベントという形にて、
入口は広めに捉えていただければと思います。