メインタイトル
既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業
災害時避難者受入施設支援事業
よくある質問
第2期
【事業概要・公募要件】
Q.地方公共団体等と宿泊施設が締結する「災害協定」とは。
A.
災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」 災害時に一時的な避難所として、旅館やホテル等の施設を、避難所のスペースが不足する場合、被災者や一般の避難所での避難が困難な方(障がい者等の要配慮者の方)が利用できるように、環境を整えることを目的とした協定です。
Q.事業の目的に、「非常時に宿泊施設が避難先として近隣住民等の受け入れを行えるよう」とあるが、旅行者や帰宅困難者は受け入れ対象になるのか。
A.
受け入れ対象です。
Q.現在、地方公共団体等と協定ではなく登録申請を行っている。申請時点で災害協定を締結している必要があるか。
A.
申請時点で締結している必要があります。
Q.組合として「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」に締結している場合、組合に所属している宿泊施設は、要件を満たしているとみなされるのか。
A.
組合に所属している宿泊施設が、協定上の義務に応じる立場であれば、要件を満たしているとみなします。
Q.地方公共団体と「効果的連携に関する協定」を締結している。地域活性化が目的のものであり、協定書に災害時についての記載はないが、「その他、地域に関すること」として広く読める。申請可能か。
A.
当該協定が「災害協定」と同等の内容であり、そのことが分かる書類をご提出いただくことで、申請は可能です。
Q.災害協定を結んでいる宿泊施設を複数所有している場合、一括申請は可能か。
A.
1施設につき1申請でお願いします。
Q.地方公共団体が保有し、民間企業に運営委託している宿泊施設であっても、災害協定を締結していなければ対象外か。
A.
対象外です。
Q.建設中の施設に講じる災害対策のための工事は、対象か。(令和4年2月末までに完成予定)
A.
地方公共団体と災害協定を締結している、既存施設の改修が対象です。
Q.観光施設における心のバリアフリー認定制度とは。
A.
バリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組む姿勢のある観光施設を対象とした認定制度です。詳しくは観光庁の制度紹介ページをご参照ください。
※参照:「観光施設における心のバリアフリー認定制度」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/innovation_00001.html
Q.「既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業」の区分1(自治体DMO型)や区分2(事業者連携型)に採択され、施設改修の補助を受けることが決まっているが、申請可能か。
A.
申請可能ですが、優先順位に従って採択するため、予算の上限に達した場合は不採択となる可能性がありますのでご了承ください。また工事内容によっては、補助金適正化法に基づく補助金返還請求の対象になるため、工事の重複等が無いよう、申請前にあらかじめご確認ください。
【採択基準】
Q.どのように採択されるのか。
A.
提出された申請書類を以て、事務局が採択事業者を決定します。決定にあたっては、審査基準の【評価項目】を満たしたことを確認の上、採択の優先順位の高い事業者より、同等の優先順位のカテゴリー毎に、予算の範囲内で先着順に審査いたします。
※ 【評価項目】(公募要領P5,6)
(1)地方公共団体と協定を締結した宿泊施設を所有しており、災害等発生時に率先して被災者を受け入れる意思を有していること。
(2)当該施設が災害時に避難先として迅速な対応を行えるよう、改修、補強、整備等の計画を充分に検討していること。
(3)より多くの被災者の受入に資するよう、事業費2,000万円以上の補助事業を予定していること。
Q.採択の優先順位とは。
A.
採択の優先順位は、以下の通りです。
①「観光施設における心のバリアフリー認定制度」を取得している又は取得見込みであり、「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」(令和2年度3次補正予算事業)において、施設の改修に係る補助を受けていない、もしくは受ける予定がないこと。
②「観光施設における心のバリアフリー認定制度」を取得している又は取得見込みであり、「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」(令和2年度3次補正予算事業)において、施設の改修に係る補助を受けていること。
③「観光施設における心のバリアフリー認定制度」を取得していない又は取得見込みがなく、「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」(令和2年度3次補正予算事業)において、施設の改修に係る補助を受けていない、もしくは受ける予定がないこと。
④「観光施設における心のバリアフリー認定制度」を取得していない又は取得見込みがなく、「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」(令和2年度3次補正予算事業)において、施設の改修に係る補助を受けていること。
Q.採択結果の通知はいつ頃か。
A.
審査により採択となり次第、順次通知します。
【提出書類】
Q.「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定書」はどういう書類ですか。
A.
計画の対象となる宿泊施設が、地方公共団体もしくは組合と締結した「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」の協力宿泊施設とされている協定書を提出してください。なお、協定について所属する組合・協議会等が地方自治体と結んでいる場合は、B-②の組合・協議会等の構成員であることを証明する資料を併せて提出してください。
Q.組合・協議会等の構成員であることを証明する資料とは。
A.
災害時における宿泊施設等の提供に関する協定書を、組合・協議会等が地方自治体と締結している場合は、申請者がその組合・協議会等の構成員であることを証明する資料(組合員リスト、名簿等)を提出してください。
※申請者が単独で地方自治体と締結している場合は、提出は不要です。
Q.「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の認定通知書とは。
A.
宿泊施設が「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の認定を受けている場合は、その認定通知書を提出してください。なお、申請時点では未取得だが完了実績報告時までに取得見込みの場合は、その旨を宣誓する資料(様式第2)を提出していただき、完了報告時に認定通知書を提出してください。
【補助対象事業について】
Q.どのような支援を受けられるのか。
A.
以下の事業について、補助を受けられます。
(1) 高付加価値化・災害対策環境の整備の双方に資する施設改修※
   ・客室における改修(客室出入口、トイレ、浴室、洗面所 等)
   ・共用部における改修(敷地内通路、階段、廊下、屋内通路 等)
(2)消防用設備及び災害対策環境の整備に伴う設備の購入等※
   ・消防用設備の補強等(スプリンクラー設備等の耐震補強等)
   ・自家発電装置等の購入等
【補助率】
 2分の1
【補助上限額】
 1申請(施設)あたり2,000万円(ただし、補助金申請額は最低1,000万円とします)

※(1)については、全体計画の中に、客単価上昇等の高付加価値化に資する工事であることを含めてください。
※(2)の補助上限額は600万円、申請金額の3割が上限となります。
Q.いつまでに事業を完了しなければならないか。
A.
令和4年2月28日までに、代金支払い等の精算までを含め完了する必要があります。その後、事務局に「完了実績報告」をご提出ください。
Q.老朽化した消防用設備(火災報知器等)の修理やバージョンアップは、対象となるか。
A.
(2)消防用設備及び災害対策環境の整備に伴う設備の購入等として、 対象です。
Q.自家発電機が故障しており、取り換える必要がある。交換時にかかる費用は対象となるか。
A.
(2)消防用設備及び災害対策環境の整備に伴う設備の購入等として、 対象です。
Q.防火シャッターの不具合を改善したい。この場合、(1)高付加価値化・災害対策環境の双方に資する整備に資する施設改修に該当か、それとも(2)消防用設備及び災害対策環境の整備に伴う設備の購入等に該当か。
A.
(2)消防用設備及び災害対策環境の整備に伴う設備の購入等に該当します。
Q.監視盤(施設内の電気・水・空調等を監視・制御し、不具合があった際にエラーを知らせるもの)を改修したいが、対象となるか。
A.
(2)消防用設備及び災害対策環境の整備に伴う設備の購入等として、対象です。さらに、客単価上昇等の高付加価値化に資する改修であるならば、(1) 高付加価値化・災害対策環境の整備の双方に資する施設改修として、対象です。

【補助対象事業例】
貯水タンクの設置、ろ過器のサイズアップ、ボイラーの改修、要配慮者用のベット購入、降下水槽の改修、客室内ユニットバスの改修、避難通路(屋内)の整備、共用部の拡張、大浴場のバリアフリー改修 等
Q.避難者を受け入れる施設に向かう避難経路(屋外)が暗いので、街灯をつけたい。対象となるか。
A.
屋外の街灯設置は対象外です。施設内(建物)講じる改修が対象です。
Q.敷地内の駐車場の整備は対象か。
A.
補助対象外です。建物の改修が補助対象となります。
Q.災害時に備えた長期保存飲食料品の購入は対象か。
A.
補助対象外です。
Q.「災害対策環境の整備に伴う施設改修」は、全客室ではなく一部の客室の改修も対象となるか。
A.
被災者の受入に資する改修であれば対象です。
Q.新築・増築は対象となるか。
A.
新築・増築は補助対象外です。
【その他】
Q.県の助成制度を併用することは可能か。(同じ改修内容で、1/2が本補助金、残りを県の補助金で補助)
A.
可能です。ただし、国の助成制度を同一事業において併用することは、補助金適正化法により認められておりません。
Q.交付申請時の見積を上回る工費が掛かってしまった場合、補助金の増額は可能か。
A.
計画内容や補助対象経費が変更となる場合は、その内容と理由をあらかじめ事務局に届け出ていただき、審査を行ないます(変更申請)。なお、補助対象経費が増額した場合でも、補助金の上限額を上回ることはできません。
Q.計画より工期が延び、令和4年2月28日までに完了しなかった場合は補助対象になるのか。
A.
期限までに完了し、「完了報告実績」をご提出いただけなかった場合は、補助対象となりません。
Q.申請手続きは、コンサルタントが代行しても問題ないか。
A.
問題ありません(コンサルタントの申請代行費用は、補助対象外経費です)。


第1期
【事業概要・公募要件】
Q.地方公共団体と宿泊施設が締結する「災害協定」とは。
A.
「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」 災害時に一時的な避難所として、旅館やホテル等の施設を、避難所のスペースが不足する場合、被災者や一般の避難所での避難が困難な方(障がい者等の要配慮者の方)が利用できるように、環境を整えることを目的とした協定です
Q.事業の目的に、「非常時に宿泊施設が避難先として近隣住民等の受け入れを行えるよう」とあるが、旅行者や帰宅困難者は受け入れ対象になるのか。
A.
受け入れ対象です。
Q.現在、地方公共団体と協定ではなく登録申請を行っている。申請時点で災害協定を締結している必要があるか。
A.
申請時点で締結している必要があります。
Q.組合として「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」に締結している場合、組合に所属している宿泊施設は、要件を満たしているとみなされるのか。
A.
組合に所属している宿泊施設が、協定上の義務に応じる立場であれば、要件を満たしているとみなします。
Q.地方公共団体と「効果的連携に関する協定」を締結している。地域活性化が目的のものであり、協定書に災害時についての記載はないが、「その他、地域に関すること」として広く読める。申請可能か。
A.
当該協定が「災害協定」と同等の内容であり、そのことが分かる書類をご提出いただくことで、申請は可能です。
Q.災害協定を結んでいる宿泊施設を複数所有している場合、一括申請は可能か。
A.
1施設につき1申請でお願いします。
Q.地方公共団体が保有し、民間企業に運営委託している宿泊施設であっても、災害協定を締結していなければ対象外か。
A.
対象外です。
Q.建設中の施設に講じる災害対策のための工事は、対象か。(令和4年2月末までに完成予定)
A.
地方公共団体と災害協定を締結している、既存施設の改修が対象です。
Q.「既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業」の区分1(自治体DMO型)や区分2(事業者連携型)において、施設改修の補助を受けることが決まっているが、申請可能か。
A.
申請できません。
Q.「既存観光拠点再生・高付加価値化推進事業」の区分1(自治体DMO型)や区分2(事業者連携型)において、施設改修の補助を、同じ法人の別施設が補助を受ける場合、申請可能か。
A.
別施設であれば、申請可能です。
【採択基準】
Q.採択件数の上限はあるのか。
A.
各都道府県ごとに3施設までを採択します。
Q.先着順に採択されるのか。
A.
先着順ではありません。
Q.どのように採択されるのか。
A.
提出された申請書類を以て、事務局が採択事業者を決定します。決定にあたっては、応募要件を満たしていることに加え、各都道府県ごとに3施設までを採択することから、申請のあった計画を【評価項目※】の観点から相対的に比較します。
※ 【評価項目】(公募要領P7)
(1)地方公共団体と災害協定書を締結した宿泊施設を所有しており、宿泊施設が災害時において迅速な災害対応を行える避難受入先となるよう、改修、補強、整備等の計画を充分に検討していること。
(2)災害時避難先として、要配慮者(高齢者・障がい者、妊産婦等)や帰宅困難者等のより多数の避難者の受入が可能な大型の宿泊施設であること。
Q.「より多数の避難者の受入が可能な大型の宿泊施設」とあるが、具体的にどの程度の規模の施設が対象となるのか。客室数や延べ床面積、収容人数等の基準はあるのか。
A.
全国統一の基準ではなく、各都道府県ごとの申請のあった施設を相対的に比較し、3施設までを採択します。
Q.採択結果の通知はいつ頃か。
A.
9月中旬頃を目途に通知します。採択事業者には、交付申請について別途ご案内します。
【提出書類】
Q.「客室総数を証明する資料」とは。
A.
申請フォーム上に入力いただいた宿泊施設の、宿泊可能な客室の総数を証明できる書類をご提出ください。 
【書類例】
・旅館業法の営業許可証(客室数が記載されている場合)
・保健所等に提出した「構造・設備の概要書」の写し 等
Q.「延べ床面積を証明する資料」とは。
A.
申請フォームに入力いただいた宿泊施設の、延べ床面積の根拠となる書類をご提出ください。
【書類例】
・不動産登記謄本
・図面 等
Q.「延べ床面積を証明する資料」について、3棟(A館、B館、C館)ある施設のうち、1棟(A館)を改修する場合の延べ床面積とは。
A.
「A館のみ」の延べ床面積をご提出ください。
Q.「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定書」はどういう書類ですか?
A.
計画の対象となる宿泊施設が、地方公共団体と締結した「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」の協力宿泊施設とされている協定書を提出してください。なお、協定について所属する組合・協議会等が地方自治体と結んでいる場合は、B-②の組合・協議会等の構成員であることを証明する資料を併せて提出してください。
Q.組合・協議会等の構成員であることを証明する資料とは?
A.
災害時における宿泊施設等の提供に関する協定書を、組合・協議会等が地方自治体と締結している場合は、申請者がその組合・協議会等の構成員であることを証明する資料(組合員リスト、名簿等)を提出してください。
※申請者が単独で地方自治体と締結している場合は、提出は不要です。
【補助対象事業について】
Q.どのような支援を受けられるのか。
A.
以下の事業について、補助を受けられます。
(1)災害対策環境の整備に伴う施設改修
   ・客室における改修(客室出入口、トイレ、浴室、洗面所 等)
   ・共用部における改修(敷地内通路、階段、廊下、屋内通路 等)
(2)消防用設備及び災害対策環境の整備に伴う設備の購入等※
   ・消防用設備の補強等(スプリンクラー設備等の耐震補強等)
   ・自家発電装置等の購入等
【補助率/補助上限額】
 2分の1/1申請(施設)あたり2,000万円
 ※(2)の補助上限額は600万円です。
Q.いつまでに事業を完了しなければならないか。
A.
令和4年2月28日までに、代金支払い等の精算までを含め完了する必要があります。その後、事務局に「完了実績報告」をご提出ください。
Q.老朽化した消防用設備(火災報知器等)の修理やバージョンアップは、対象となるか。
A.
対象です。
Q.自家発電機が故障しており、取り換える必要がある。交換時にかかる費用は対象となるか。
A.
対象です。
Q.防火シャッターの不具合を改善したい。この場合、(1)災害対策環境の整備に伴う施設改修に該当か、それとも(2)消防用設備及び災害対策環境の整備に伴う設備の購入等に該当か。
A.
(2)消防用設備及び災害対策環境の整備に伴う設備の購入等に該当します。
Q.監視盤(施設内の電気・水・空調等を監視・制御し、不具合があった際にエラーを知らせるもの)を改修したいが、対象となるか。
A.
災害時の避難者受入に真に必要な改修や整備であれば対象です。
【補助対象事業例】
貯水タンクの設置、ろ過器のサイズアップ、ボイラーの改修、要配慮者用のベット購入、降下水槽の改修、客室内ユニットバスの改修、避難通路(屋内)の整備、共用部の拡張、大浴場のバリアフリー改修 等
Q.避難者を受け入れる施設に向かう避難経路(屋外)が暗いので、街灯をつけたい。対象となるか。
A.
屋外の街灯設置は対象外です。施設内(建物)講じる改修が対象です。
Q.敷地内の駐車場の整備は対象か。
A.
補助対象外です。建物の改修が補助対象となります。
Q.災害時に備えた長期保存飲食料品の購入は対象か。
A.
補助対象外です。
Q.「災害対策環境の整備に伴う施設改修」は、全客室ではなく一部の客室の改修も対象となるか。
A.
災害時により多くの避難者を受け入れることをふまえ、全客室および共用部の整備を想定しています。
Q.新築・増築は対象となるか。
A.
新築・増築は補助対象外です。
【その他】
Q.県の助成制度を併用することは可能か。(同じ改修内容で、1/2が本補助金、残りを県の補助金で補助)
A.
可能です。ただし、国の助成制度を同一事業において併用することは、補助金適正化法により認められておりません。
Q.交付申請時の見積を上回る工費が掛かってしまった場合、補助金の増額は可能か。
A.
計画内容や補助対象経費が変更となる場合は、その内容と理由をあらかじめ事務局に届け出ていただき、審査を行ないます(変更申請)。なお、補助対象経費が増額した場合でも、補助金の上限額を上回ることはできません。
Q.計画より工期が延び、令和4年2月28日までに完了しなかった場合は補助対象になるのか。
A.
期限までに完了し、「完了報告実績」をご提出いただけなかった場合は、補助対象となりません。
Q.申請手続きは、コンサルタントが代行しても問題ないか。
A.
問題ありません(コンサルタントの申請代行費用は、補助対象外経費です)。